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使い捨ての雇用?

もちろん女性だけではないけれども、この「非正規雇用」という人間扱いされないような雇用は、使い捨ててもいいとしか思ってないのかと、改めて怒り。

「同一労働同一賃金」って、誰か言ってたよね?

女性の非正規労働者89万人減 2月の労働力調査、前年比  宣言解除されても雇用危うく

2021年3月31日 06時00分(東京新聞)


総務省が30日発表した2月の労働力調査によると、女性の非正規労働者は前年同月比89万人減の1398万人で、減少幅は過去最大だった。全体の失業率は2・9%と横ばいだが、非正規女性の占める割合が高い飲食業や小売業などは依然厳しい。統計に表れない水面下での雇用悪化も彼女らに集中、緊急事態宣言が解除されても危うい状況は続いている。


以下リンクを参照してください。


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「労働組合とは何か」 [本や映画などの紹介]

今こそ労働組合の真価が問われるときなのだろうが。
あらためて労働組合の問い直しつつ、歴史を知り、あらたな形を模索し、展望し、作っていきたい。
そのための必読書、発行されました。
常に、自分たちの運動・活動を見直し、切磋琢磨していくための批判も大切なこと、今、この時期に発行されたということを貴重なものとして受け止め、学んでいきたいし、労働組合を本当には知らない多くの人はまずは一読をお勧めしたいと思います。

労働組合は、そこに自然発生的には生まれないんだと。



「労働組合とは何か」


 日本では「古臭い」「役に立たない」といわれる労働組合。しかし世界を見渡せば、労働組合が現在進行形で世界を変えようとしている。この違いの原因は、日本に「本当の労働組合」が存在しないことによる。社会を創る力を備えた労働組合とはどのようなものなのか。第一人者がその歴史と機能を解説する。



はじめに

第一章 歴史編1 ルーツを探る――「本当の労働組合」の源流は中世ギルドにある
 1 労働組合の遠祖・ギルドの原理
 2 中世市民社会と日本でのその不在
 3 職人組合から労働組合へ

第二章 歴史編2 「団結せよ、そして勤勉であれ」――職業別労働組合の時代
 1 近代市民社会の形成と論理
 2 初期労働組合の形成
 3 産業革命と労働者の階級形成
 4 職業別労働組合の確立

第三章 分析編1 労働組合の機能と方法
 1 労働組合とは何か
 2 労働組合と政党

第四章 歴史編3 よるべなき労働者たち――一般労働組合の時代
 1 新労働組合運動(ニュー・ユニオニズム)の台頭
 2 一般労働組合の基盤と組合政策
 3 労働組合の形態転換と労働政治

第五章 歴史編4 アメリカの経験――産業別労働組合への道
 1 労働運動の二つの潮流
 2 職業別組合の限界と産業別組合の挫折
 3 労働者の企業別分断と産業別組合の対抗

第六章 分析編2 いかにして社会を変えるのか――ユニオニズムの機能
 1 産業化の新しい段階と産業別労働組合
 2 労働組合機能の発展
 3 産業別組合組織と産業別統一闘争

第七章 歴史編5 日本の企業別労働組合――日本的労使関係の形成・衰退
 1 戦前第一期――「渡り職工」と横断的労働市場
 2 戦前第二期――戦前期労働運動の高揚と弾圧
 3 戦前第三期――日本的労使関係の戦前期形成
 4 戦後第一期――労働運動の高揚と日本的労使関係の形成(一九四五~六〇年)
 5 戦後第二期――企業主義的統合と労使協調の労働組合(一九六〇~七五年)
 6 戦後第三期――労働戦線統一と総評解散(一九七五~九〇年)
 7 戦後第四期――戦後労働運動の危機とユニオニズムの創造(一九九〇年~)

第八章 分析編3 日本でユニオニズムを創れるのか
 1 時代の転換と働く者の悲惨――雇用不安、貧困、過酷な労働
 2 日本における産業別労働組合の登場
 3 ユニオニズムの主役はどこにいるのか
 4 ユニオニズムの創り方

あとがき
参考文献





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高待遇のグーグルになぜ、なぜ労働組合が発足したのか。 [ニュース記事など]

労働組合は生まれ変わるのか?

ウエブメディアより

高待遇のグーグルになぜ、なぜ労働組合が発足したのか。


高待遇のグーグルになぜ労組?従業員が求めるのは、利益よりも社会的正義
2021年初早々の1月4日、米グーグルと親会社Alphabetの従業員ら230人が労働組合「アルファベット労働組合(Alphabet Workers Union : AWU)」を結成したと発表した。

グーグルといえば、高い報酬水準(従業員の年収の中央値は2019年データで約2600万円)、飲み放題食べ放題のカフェテリアなど充実した福利厚生で知られる。



そんな高待遇企業に団体交渉で一律の賃上げや労働条件の改善を要求する労働組合のイメージは似合わない。

労組を結成した従業員たちは、何を求めているのだろうか。



AWUの当初の組合員数は13万2000人以上いるAlphabet連結従業員数のごく一部にすぎず、従業員らを代表して賃金交渉を担う権限は持たない。

AWUは基本原則として「利益を最大化するのではなく、社会的・経済的正義を優先する」ことを掲げており、旧来の労組の枠組みにとらわれず、AIの使い道など社会に与える影響の大きいテーマに関し経営陣が倫理的に行動することを求めていくという。



組合幹部は、グーグルの倫理的AIチームの共同責任者で、言語解析AIの倫理的課題を指摘しようとした黒人女性研究者が2020年末に解雇されたことを例にあげ、報復を恐れることなく従業員が意見を発信するためにAWUをつくったと述べている。



米国の労働組合の特徴―成り立ちと失速した現代の労働組合運動
企業内に労働組合が結成され経営方針に物申すとなるのは、異例なことだ。

労働組合活動が企業別組合主体の日本とは異なり、産業別労働組合が主体となっている米国ではなおさらだ。



歴史を遡れば、20世紀前半の工業化の進展の中、経営側は「テイラーの科学的管理法(1日にできる課業の設定や時間あたりの動作の測定など客観的基準に基づく作業管理手法)」を導入し詳細な作業規則と職務分類による厳格なジョブ型の働き方を生み出し、組合側はそうした仕事の線引きを利用し従業員の利益拡大を図ってきた。



境界線を越えた働き方を強いられないよう、また雇用機会が経営の恣意的判断で奪われないよう、詳細な労使協約を、団体交渉を通じて従業員に有利な形に定め、経営側に守らせるように監視するのが(裏を返せば、経済闘争以外には経営に口を挟まないのが)米国の労働組合のスタンスであった。



20世紀後半、脱工業化が進み、グローバルな競争が激化する中、敵対的な労使関係が企業の競争力を削ぐ側面が顕著になると産業別労働組合運動は失速し、新興企業の多くは、組合を持たないノンユニオン型を選択するようになる。

近年、米国の労働組合組織率は約10%で日本の約17%と比べても低い水準にある。



今回の報道でも、米IT大手で全従業員を対象とする組合を結成するのは、AWUが初めてだという。

シリコンバレーの経営者たちは、労働組合をスピーディな意思決定やイノベーションを阻害するものと捉え、労組による組織化の動きを脅威と考えてきた。

米国では法的に、従業員の過半数が組合に加入しなければ、企業は労働組合の要求に応じる義務はなく、グーグルの労務担当者も、AWUとの団体交渉には応じない考えを示している。



社内労組は巨大ITプラットフォーマーへの抑制力になるか
1月末、AWUは発足後の数週間で規模を700人以上に拡大、米国以外でもスイス、アイルランド、イギリス、イタリア、ドイツ、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、ベルギーの10カ国の労組で構成される国際的な労組連合Alpha Globalを結成、サービス産業労組の国際組織UNI Global Unionと提携したことが発表された。



共同声明では「グーグルには多くの労働者が、世界を変えて、より民主的にしようと集まったが、いまやAlphabetは労働者の言論を取り締まり、その一方で独占的な権力を強化している」と述べ「Alphabetは”Don’t be evil(邪悪になるな)”というスローガンを無くして久しいが、私たちはそれを忘れず、団結してAlphabetに必要な責任を担ってもらう」と主張している。



たとえ高待遇であったとしても、その事業活動のもたらす社会的影響が自分たちの価値観に反するものになると、そこは従業員にとって働きたい会社ではなくなる。

グーグルでは、セクハラ隠蔽疑惑に対し世界各国から2万人を超える従業員が抗議集会に参加し、会社が秘密裏に問題を仲裁する制度を撤回させたことや、AIの軍事利用に反対する署名活動に3000人以上が参加し、経営陣に米国防総省へのAI提供を打ち切らせた実績がある。



今から10年以上前、まだ今日ほど巨大ITプラットフォーマーの存在感が大きくなかった頃、『ウェブ人間論』で著者の梅田望夫氏が「グーグル社員はスターウォーズ好き」と紹介していたことが思い出される。

「フォースの力」を信じたいグーグル社員が、自分の働く会社がダークサイドに落ちていくことを看過できないと立ち上がり始めたのが今回の労組結成の動きと見ることもできる。



ノンユニオン型を志向してきた米国IT企業が、グローバルに拡大しつつある社内労組結成の動きを受けて、どのような形で従業員の声に耳を傾けるのか。

労働組合ができたことで、AI倫理のような経営方針にまで踏み込んで「物言う従業員」の意見がグーグルの経営に届くようになるのか、注目していきたい。

(執筆:竹内 秀太郎)


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デジタル労働プラットフォーム 10年で5倍 働き方 過酷 [ニュース記事など]

デジタル労働プラットフォーム 10年で5倍 働き方過酷


 デジタル情報をもとにした生産や消費活動が経済のあり方を大きく変えています。とくに雇用の分野では、ネット上で仕事を請け負うギグワークなどの単発労働も広がっています。

収入少ない・安定しない 59%

 国際労働機関(ILO)が今年2月に発表した「変容する仕事の世界におけるデジタル労働プラットフォームの役割」によると、2010年から20年の10年間で、ネットやスマホなどを通じて仕事を仲介する場である「デジタル労働プラットフォーム」は世界全体で5倍に拡大しました。
 ところが、プラットフォームを仲介して働くギグワーカーたちの働き方は過酷です。
 労働時間は長時間となり、半数が時給2ドルを下回っているといいます。加えて相当の男女賃金差が見られます。かつて明確だった「雇用者と自営業者の区別」があいまいになり、労働条件は、一方的に決定されています。
 仕事の割り当てや評価は、人間に代わってますますコンピューターが行うようになっています。
 ネット上に設けられているプラットフォームは複数の国・地域を横断して運営されているため、労働法制などの政策にも違いが存在し、複雑になっています。社会的保護の機会が失われ、結社の自由や団体交渉権もない状態に、多くの労働者が置かれている実態を報告書は指摘しています。
 国内でも、ネット上で単発の仕事を請け負う働き方が増えています。
 内閣官房の「フリーランス実態調査」(2020年5月発表)によると、ギグワーカーを含む、いわゆるフリーランスは日本国内で462万人にのぼります。この調査によると、フリーランスとして働くうえでの障壁として「収入が少ない・安定しない」との回答が59%にも上ります。
 フリーランスで働く労働者が増え、法的保護のない状態で長時間労働や低賃金、無権利に苦しんでいます。請負や委託、フリーランスで働く労働者を保護することが求められます。 2021年3月16日【赤旗】




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労働組合の争議権行使 [組合活動]

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ユニオン北九州の争議現場行動、今回は香椎浜照葉にあるタワーマンション前。
そうです、争議の責任を放棄して団体交渉に誠実に応じようとしない社長の住むタワーマンションの前です。

労働者には、賠償する必要もないものを賠償させようとし、賞与もなく、昇給もない、
自分はタワーマンションでのうのうと生活してるのか?わかりやすすぎますか?

私たちの行動を最初から興味深く遠巻きに見ていた小学生数名、最後まで真剣に傍聴してくれ、最後は一緒にシュプレヒコールを唱和していました。

子どもって、何が正しいのかをちゃんと判断できるものです。
大人が、真面目に働く労働者が、闘う姿を目の当たりすることで、学ぶことができるのだと。
そんな大人を見せ付けないとです。

おかしな大人ばかり見て育ってはいけませんからね。






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“シフト5割以上減 手当なし” 全国で推計140万人超 民間調査 [ニュース記事など]

今朝のNHKニュースより

“シフト5割以上減 手当なし” 全国で推計140万人超 民間調査



2021年3月7日 4時44分

パートやアルバイトで働く人への感染拡大の影響を調査した民間の研究所は、シフトが5割以上減少し休業手当も受け取っていない人が、全国に140万人以上いるという推計を明らかにしました。・・・・・・


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調査上の数字でこんなものじゃないだろうし、コロナのせいにしてるとしか思えないが。コロナでさらにこうなっているともいえるが、回復などあるのか?









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求職者支援制度などの特例措置について

厚生労働省HPより



求職者支援制度などの特例措置について


新型コロナウイルスの影響を受けてシフトが減少した方や、休業を余儀なくされている方などが、働きながら訓練を受講しやすくするため、求職者支援制度に特例措置を設けました。
 また、働きながら受講しやすい短い期間や時間の訓練コースが設定できるよう、訓練コースの基準に特例措置を設けました。
 詳しくは、リーフレットなどをご覧ください。





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