デジタル労働プラットフォーム １０年で５倍 働き方 過酷

デジタル労働プラットフォーム　１０年で５倍 働き方過酷


　デジタル情報をもとにした生産や消費活動が経済のあり方を大きく変えています。とくに雇用の分野では、ネット上で仕事を請け負うギグワークなどの単発労働も広がっています。

収入少ない・安定しない　５９％

　国際労働機関（ＩＬＯ）が今年２月に発表した「変容する仕事の世界におけるデジタル労働プラットフォームの役割」によると、２０１０年から２０年の１０年間で、ネットやスマホなどを通じて仕事を仲介する場である「デジタル労働プラットフォーム」は世界全体で５倍に拡大しました。
　ところが、プラットフォームを仲介して働くギグワーカーたちの働き方は過酷です。
　労働時間は長時間となり、半数が時給２ドルを下回っているといいます。加えて相当の男女賃金差が見られます。かつて明確だった「雇用者と自営業者の区別」があいまいになり、労働条件は、一方的に決定されています。
　仕事の割り当てや評価は、人間に代わってますますコンピューターが行うようになっています。
　ネット上に設けられているプラットフォームは複数の国・地域を横断して運営されているため、労働法制などの政策にも違いが存在し、複雑になっています。社会的保護の機会が失われ、結社の自由や団体交渉権もない状態に、多くの労働者が置かれている実態を報告書は指摘しています。
　国内でも、ネット上で単発の仕事を請け負う働き方が増えています。
　内閣官房の「フリーランス実態調査」（２０２０年５月発表）によると、ギグワーカーを含む、いわゆるフリーランスは日本国内で４６２万人にのぼります。この調査によると、フリーランスとして働くうえでの障壁として「収入が少ない・安定しない」との回答が５９％にも上ります。
　フリーランスで働く労働者が増え、法的保護のない状態で長時間労働や低賃金、無権利に苦しんでいます。請負や委託、フリーランスで働く労働者を保護することが求められます。 2021年3月16日【赤旗】