会計年度任用職員の雇用についての要請

ユニオン北九州の呼びかけで下記要請を行ってきました。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年5月11日
　　福岡県教育委員会　
教育長　吉田　法稔　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国一般北九州合同労動組合（ユニオン北九州）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　　本　村　　真
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フリーターユニオン福岡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表執行委員　丸　田　　弘　篤

会計年度任用職員の雇用についての要請

日々、福岡県の教育拡充に向けてのご尽力に敬意を表します。
私たち労組は、一般企業及び公務員の正規、非正規労働者からなる混合労働組合です。
　さて、会計年度任用職員制度は2020年に処遇改善を目的に新設されましたが、低賃金や不安定雇用といった問題は依然残っています。私たちは昨年度、戸畑にて会計年度任用職員制度の学習集会を開きましたが、多くの雇用不安の声を聞きました。
特に、会計年度任用職員制度は単年度契約で、多くの自治体の行政部門では更新上限を2回と設定しているため、22年度末に雇い止めが相次ぐ恐れがあると不安が広がっていました。その為、当労組は雇用の安定を求める申し入れを先般、北九州市、北九州市教育委員会、福岡県に行ったところです。
教育行政部門では2018年10月に出した総務省の『会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアル（第2版）』に沿わない従来の非正規雇用が散見されるようでした。　　　貴教育委員会もご存じのように、総務省は2022年12月に上記の『事務処理マニュアル』の修正等を行いました。しかし、貴教育委員会が雇用する会計年度任用職員は多種多様にわたっていますが、総じて言えることは低賃金が続いていることです。
公共サービスを支える非正規公務員は会計年度任用職員化により地公法が適応されることになりました。結果、それまでの労組法で保護されていた団体交渉権を奪われ差別的な扱いを受けています。将来に大きな不安を抱えながら、ぎりぎりの状態で勤務する状態は変える必要があります。私たちは今春闘において、誰もが安心して働ける職場・暮らせる社会の実現を目指して、以下のことを要望致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
公務・公共サービス労働者、会計年度任用職員の雇用保障、処遇改善と労働基本権の回復の
ために
一，会計年度任用職員の3年上限・雇止めをしないこと。
二、雇用継続を求める会計年度任用職員に対しては、無期転換を含め適切な任用をすること。
三、時給1500円、月額25万円以上の賃金保障と時給労働者は150円以上の賃上げを求めます。