ブリヂストンの不当労働行為を訴えました！

２０２０日１月１０日、ブリヂストン株式会社が誠実な団体交渉を開催するよう、福岡県労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行いました。


　障害者雇用促進法の趣旨を捻じ曲げるような雇止めをなしておきがら、何の反省もなく団体交渉に弁護士だけが前面に出て、同じことを繰り返し述べる、回答書以上のことは持ち帰って検討するとしか言わないなど、そもそも責任ある会社の役職がまったく出てこない、不誠実きわまる姿勢は許されません。



２０１９年７月５日日付で最初に提出した当組合の要求書の前文より転載。

当該組合員の入社は、２０１８年４月から開始された精神障害者雇用の義務化にともなう説明会を介したものであり、精神障害者を長期に安定的に雇用していくための初の試み上での採用であった上での本件雇止めであります。

　ブリヂストンによる組合員への雇止めは、有期雇用契約においても合理的理由がなく、労働基準法、労働契約法に反する違法・不当なものであるのみならず、障害者雇用促進法の趣旨を捻じ曲げたものであるばかりか、雇用時においてはあからさまな差別的取り扱いがなされたことなど、断じて許されません。

　さらに端的に本件問題点を指摘するならば、障害者雇用促進法を利用した企業ぐるみの障害者差別であり、憲法はじめ国際人権規約に基づいた障害者差別解消法に反する重大な違法行為でもあり、到底許されるものではありません。

ブリヂストンは、世界的に名を知らしめたグローバル大企業であり、ホームページ（https://www.bridgestone.co.jp/csr/human_rights/index.html）に掲載された「人権・労働慣行」のミッションとして、「基本的人権と責任ある労働慣行を推進する」「私たちは、多様な人々を受け入れる文化を醸成します。ブリヂストングループの全ての事業体と事業拠点は、倫理的な労働慣行を取り入れ、従業員と信頼関係を築き、多様性と基本的人権を尊重します。」と高々と掲げられています。

　そのようなブリヂストンが本件雇止めならびに障害者差別を容認したまま、なんらの対応もせず、放置し、隠蔽、温存していることは、社会的制裁をも免れるものではありません。ついては、要求に誠実に回答するとともに、誠意ある対応としての団体交渉の開催を要求します。

コメント 2

西日本新聞を読みました。日本交渉学会会員の研究者です。ブリジストン社のHP「新規採用２０２１」の「外国人の働きやすい会社」として中国人社員の紹介記事もあります。ダイバシティというのが嘘なんだから、この「採用記事」の削除を求める方がいい。これを読んで採用試験を受ける外国人が騙されることになりますから。
記事の自閉症スペクトラムの女性は業務内容から、適性が仕事にマッチしていないのではない。想像の域は出ないが、職場の、特に女性従業員の人は村社会をつくってその中で仲良くやっていく習性があり、その中に溶け込めないから排除の論理が働いているのかもしれないですね。研究者として言いますと、自閉症スペクトラムの人は世代の人口の５％程度いると言われています。だから彼女だけの問題ではありません。一人でコツコツやっていくプログラマーや学者に多いのです。職場では、分かるように指示命令すれば黙々とやり遂げるはずです。自閉症スペクトラムのパーソナリティ系の資料を会社あるいは弁護士に示して交渉すると良いと思います。
by 淵本　俊和 (2020-01-20 11:00) 

淵本様、ご丁寧なアドバイスありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。ブリヂストンは、そもそも何らの配慮もないまま「適当に」業務を与えて、本人はする仕事もなくなっていました。数合わせであることは明らかです。職場環境がそもそも差別的なものでした。本人はとても優秀な能力を持った方ですので、おっしゃるとおりだと思いました。
by フリーターユニオン福岡 (2020-01-22 17:09)