（株）ほわいとりりぃに対して不当労働行為救済の命令が発されました。

昨年より団体交渉の要求を拒否し続けていた（株）ほわいとりりぃに対して、不当労働行為の救済申し立てを行ってきましたが、２０２３年１０月２０日付けをもって、福岡県労働委員会より救済命令が発されました。

労働組合からの団体交渉を拒否することは違法行為であるという、当然の結果です。
速やかに会社は団体交渉に応じることを求めます。

ＦＵＦ通信５０号発行しました！

暑い暑い夏を乗り越えて、なんとか通信５０号を発行しました。
読者のみなさんの手元には、届いたことと思いますが、帳合いミスで２枚目と３枚目を入れ替えてお読みいただける助かります。１０秒でできます（笑　　

すでに通信を読んでの感想やカンパなどを少しずついただいてるところです。感謝！！
組合財政逼迫のおり、ぜひともカンパ、通信費のお振込みを心よりお願いいたします。

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資本主義は私たちをなぜ幸せにしないのか

労働者=人間をコマにする資本主義と向き合える力（言葉）を伝え合う


　「資本主義はなぜ私たちを幸せにしないのか」は、今年日本で翻訳本が出されたナンシー・フレイザー著書タイトルで今後学習会で取り上げていく予定だが暑い。前号発行以降は暑さを凌ぐだけの時間だったが、読者のみなさんはいかがお過ごしだっただろうか。「気候変動」が世界的社会問題とはいえ、地球規模の課題にわれわれ「持たざるものたち」はどう向き合えるのだろうか。現日本社会は、働けば金が入った一瞬の高度経済成長期に、ひたすら消費し続けてきた挙句の現状である。その間に多くの豊かさを失い、「少子高齢化」に現れ、「低賃金」「人手不足」という先行き不明な事態のなか、コロナだろうが酷暑であろうがひたすら働き続けるしかない、ノンストップ状態となった。
　永津組合員の文章に表れているが、銀行、医療、福祉、教育とひとつとってもそこには人間性といわれるものが見えなくなった。今号も朝鮮学校の教員や当組合の争議中組合員であるZ世代が原稿を寄せてくれている。まったく異なる労働現場ではあるが、同じ日本社会に生きてることに変わりはない。また、最低賃金を上げる必要性は言うまでもないのであるが、１日８時間労働た週休２日を死守するしかない現状では働きすぎといえる。なぜもっと労働時間を減らす方向へ向かないかの、７０歳を過ぎても働かねばならないのか、と首をかしげるが、週休３日の制度導入を試みた報告も貴重なものだ。

　今回、「古きよき時代はあったのか」シリーズ（?)の２回目、１９７０年代に日教組から独立して結成した横浜学校労働者組合で当初より組合員として活動し、超過勤務問題で裁判闘争、今もなお「教員の働き改革」への提言を続ける赤田圭亮さんにお願いした。永遠のテーマのように思えたが、学校は「ブラック」企業となってた少子化時代の教員不足は半端ない現実を直視するしかない。近代公教育は資本主義ととともにあり、果たして学校は何を役割としてここまで続いてきたのか?表記テーマ、「資本主義は私たちをなぜ幸せにしないのか」ここに答えはある。消費することを幸として生きてきた以上、資本制社会で生き延びようとすればするほど、その幸は遠のいていくだろう。赤田さんの超長文原稿を暑さのなか送っていただいたその熱い思いに感謝しかないが、長く現場で闘いながらもひとつとして現実は得体の知れない何かに支配されたまま、明るい光を見出すことは本当に困難な時代であるからこその、その現実の共有のための強い「筆」の力だと確信する。ぜひともじっくり読んでその奥底にあるものを読み感じ取っていただきたい。この資本制社会にストップないしは歯止めをかけるために今できることを、人が現場で取り組んだことを伝えていくことで抗うことができると信じるしかない。
　
　賃労働だけではない時間と場を獲得していくことを改めて伝えていこうと思う。仕事を辞めてもなお、夢にうなされない社会を目指して・・・（笑）
　

ホームヘルパー国家賠償請求裁判

わが組合にもケア労働に従事する組合員はいますし、介護というものが、する側、される側、携わる側それぞれに誰にでもなにがしか「必要」とされる社会になっています。
もちろん、国はそれを想定しての介護保険導入ではありますが、その制度のあまりのレベルの低さに、労働現場は疲弊しています。
この画期的な裁判に注目したいと思います。


ホームヘルパー国家賠償請求訴訟


2019年11月1日の提訴から1年。コロナ禍の中で、裁判は継続しています。 2018年13.1倍だったホームヘルパーの求人倍率は、2019年15.03倍に上昇し、ますます介護保険制度は崩壊の危機に瀕しています。国は、給付削減のために、要介護者の介護保険外しに道を拓く、『政令改正』を推し進めています。裁判を通し、私たちの繋がりが強まることを期待します。「ホームヘルパ一国賠訴訟を支援する会」へのご賛同、ご入会をお願い致します。