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FUFメーデー [イベントなど告知]

明日は、メーデー。すべての労働者と連帯して働くものの権利を主張しましょう。
天神街頭にて、マイクアピールを行います。


5月1日は労働者の祭典「メーデー」

☆世界の労働者よ、団結せよ!
☆非正規雇用に、同一労働同一賃金を!
☆長時間労働をやめて、過労死を失くそう!


メーデーは国際的な労働者の日です。
1886年、米国の労働者たちが1日8時間労働を要求してデモやストライキを始めたことがきっかけに始まりました。
つまり1日12~14時間労働が当たり前だった時代に「1日8時間は仕事のため、8時間は休息(睡眠)のため、残りの8時間は好きなことのために」を目標に運動したのです。
さて現代の日本では、法定労働時間は1日8時間ですが、残業協定に特別条項が設けられて1か月最長99.9時間もの長時間残業が認められるようになり、19世紀と同じ12時間労働がまかりとおっているのではないでしょうか。

これでは過労死はなくなりません。

労働者一人一人は弱い存在ですが、労働者の権利は、憲法28条にも団結権、団体交渉権、争議権(労働三権)が保障されています。
解雇やリストラはじめ職場でのいじめやパワハラ、セクハラ、長時間残業、不当な不利益変更などに遭っていませんか? 

泣き寝入りせず、労働組合に入って知識を身に着け、身を守るだけでなく、会社に改善を要求し、社会全体を変えていきましょう!



2021.5.1ユニオン北九州メーデー1.jpg












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N新聞トップクリエは 従業員の不当配転、不利益変更をやめろ!

N新聞社の子会社「N新聞トップクリエ」は、いわゆる下請け会社として、低賃金で新聞社社員と同様の仕事をしています。この10年以上、黒字になっても労働組合の春闘ベア要求に一切応じず、組合軽視の不誠実交渉を繰り返してきました(労組法違反)。
 残業が多い社員は管理職相当の部次長に昇格させて残業代をカットし、数年後には専任職に降格させて役職手当を減額し、一方的に年間20万も減額する不利益変更攻撃を行っています(労働契約法9条違反)。
 定年後再雇用制度も不安定で、嘱託就業規則には「原則として夜勤はさせない」と明記しているのに、それまで未経験の日勤と夜勤が交錯する仕事に就かされ、パワハラにも遭ってうつ病になったМさんは、フリーターユニオン福岡に加入しました。団交で協議して職場復帰後、軽作業の部署に配属されたものの、就業規則には「本人の希望、経歴、適性、健康状態などを勘案して」と書いてあるのに、再び一方的に元の職場に戻されました。今度は配転を承知しなければ雇い止めすると脅され、再びうつ病を発症したのです。このような労組法違反の不当労働行為が横行しています。
 今年4月から「同一労働同一賃金」が施行され、非正規労働者にも、基本給や昇給・賞与について、厚労省のガイドラインで不合理な格差の解消が求められています。しかしN新聞トップクリエでは、嘱託社員には賞与もなく、病気休暇も正社員の6分の1しか認められていません。
 昨年5月には、福岡中央労働監督署に届け出た残業協定で、勝手に選んだ従業員を「投票による選挙」で選んだとしてサインさせ、労基署の指導が入りました。これは明らかな公文書偽造ではありませんか。
 このような法律違反、就業規則違反をはじめ、パワハラや名ばかり管理職、本人の同意のない労働条件の不利益変更・不当配転はやめ、誠実な団体交渉を行うよう強く求めています!





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許されるのか?! [ニュース記事など]

コロナ状況で生活苦で病んだり仕事を失う人が増えるなか、許されるのか?


警察官用の宿舎 40億円で新型コロナ軽症者用に改修も使われず 2021年4月7日 6時16分 NHKニュースより



東京オリンピック・パラリンピックで警備にあたる警察官用の宿舎が、新型コロナウイルスの軽症者を受け入れるために多額の費用をかけて改修されたあと、一度も利用されないまま元の状態に戻されることが分かりました。改修の費用は総額で40億円あまりにのぼっていて、専門家は「詳しい経緯について検証が必要だ」と指摘しています。

国は、東京オリンピック・パラリンピックの警備のために全国から派遣される警察官の簡易宿舎を東京・大田区などに整備していましたが、去年4月、新型コロナウイルスに感染した軽症の人などを受け入れるため、4か所について改修工事を行いました。

もともと相部屋だった部屋に仕切りを設けて個室にしたほか、看護師が常駐するスペースなども新たに設けましたが、これまでに使われたことはありません。

関係者によりますとオリンピックが近づいていることから、国は改めて警察官の宿舎として使うため今月から部屋を元の状態に戻す工事を行うことにしています。

一連の改修にかかる費用は総額で40億円あまりにのぼるということです。

東京都は、軽症の人などについてホテルなどで受け入れていますが関係者によりますと警察官の宿舎は立地や設備の状況などから、使用する優先順位は低かったということです。

宿舎を管理している警察庁の幹部は「政府の判断に基づいて改修を行ったが、その後の運用方針については関知していない」としています。

公共事業に詳しい上智大学法学部の楠茂樹教授は「感染拡大で迅速な判断を迫られる中、当時の対応を責められない部分もあるが、多額の費用を投じながら一度も利用されなかったことについて詳しい検証が必要だ」と指摘しています。

宿舎改修の経緯は
東京オリンピック・パラリンピックでは大規模な警備が必要なため当初、全国から応援の警察官およそ1万人が派遣される計画で国は東京・大田区や江東区などに専用の簡易宿舎を整備しました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で病院だけで感染者を受け入れることが難しくなるおそれがあり、さらに、東京オリンピック・パラリンピックが延期されたこともあって、国は、警察官の宿舎を軽症者の療養施設として一時的に使用することを決めました。

昨年度の補正予算におよそ40億円を計上し、4か所の施設について、相部屋に仕切りを設けて個室にしたほか、看護師が常駐するスペースなども新たに設け、工事は急ピッチで行われました。

政府は当初、感染者が増えた場合に備えて800人くらいの軽症者を受け入れられるようにするなどと説明していましたが、結局、使われることはありませんでした。






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