自民党の裏金疑惑を刑事告発

「膨大な量。本当に心が折れそうでした」自民党の裏金疑惑を刑事告発、上脇博之教授が語った『正月返上の収支報告書チェック』きょう国会閉会、捜査の行方は


　自民党安倍派の”裏金疑惑”で大荒れとなっているこの年末。実はちょうど1年前の同時期、正月返上で膨大な収支報告書の束と『にらめっこ』していた男性がいた。疑惑が明るみになるきっかけとなった一人、神戸学院大学の上脇博之教授だ。長年変わらないバンダナ姿で「政治とカネ」の問題を追及し続けている。裏金疑惑について、改めてイチから聞いた。13日で国会が閉会、捜査の行方にも注目が集まっている。

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このような学者がいることをうれしく思います。心折れないよう支持し応援するしかないですね。

キャバクラの待遇改善に対策を 従業員らの労組、厚労省申し入れ

東京のユニオンオウルズが厚労省へ申し入れを行いました！


キャバクラの待遇改善に対策を　従業員らの労組、厚労省申し入れ




キャバクラなど水商売の従事者らでつくる労働組合「キャバ＆アルバイトユニオンOWLs」は13日、経営者による賃金未払いや即日解雇といった労働基準法の違反行為が横行しているとして、待遇改善に向けた対策を取るよう厚生労働省に申し入れた。労働基準監督署による店舗の調査や労働実態の把握、店側への指導強化を求めている。

　ユニオンによると、過去10年にキャバクラなどの勤務を経験した約60人にアンケートを実施。入店時に労働条件を記載した書類を交付されなかった、深夜の割増賃金が払われなかったとの回答がいずれも約6割を占め、一方的に解雇されたとの回答は約3割に上った。

一般社団法人共同通信社

何が起きてるのか？これが現実

ニュース記事より


ホーユー社長「値上げできない。やればやるほどマイナス」　

全国で給食や食堂が突然ストップ「事前に相談なく…」

各地の学校給食や公立施設の食堂などで突然、食事の提供が止まる事態が相次いでいます。困惑の声が広がる中、いったい何が起きているのでしょうか？

茨城県立の児童自立支援施設。家庭などで暮らせなくなった小中学生が、生活しながら学校に通う施設です。

きのうまでは施設で3食を作っていましたが、きょうから市販の弁当に。

職員
「できたてほやほやではないんですけど、これがいつまで続くのかなというところ」

その理由は、給食業務を委託していた会社が突然、営業を休止したためです。この施設にはきのう、「事業の継続が困難で食事の提供ができない」と話があったといいます。

茨城県立茨城学園　関根正弘 園長
「責任者の方からこちらに何も連絡がない状況で、それは大変困ってるという状況」

突然、子どもと職員およそ35人分、3食の給食がなくなる事態に。

同様の事態は各地で起きています。

広島県では7つの高校で寮生向けの食事の提供がストップ。急きょ、学校が用意した弁当でしのいでいます。

さらに…。

記者
「こちらは県の職員などが利用する食堂なんですが、きょうは扉が閉まっています」

広島県議会の食堂もきょうから営業停止に。

いずれも原因は、広島市に本社がある「ホーユー」にあります。「ホーユー」は学校給食に加え、警察学校や自衛隊の駐屯地、公立施設の食堂など全国およそ150の施設で食事を提供していて、その半分程度で営業を停止しているということです。

きのう、JNNの取材に応じたホーユーの社長は…。

ホーユー社長
「物価と光熱水費が上昇したが、値上げできない。やればやるほどマイナスになる」

こう話したうえで、「破産手続きに向けて準備中で、近く破産を申し立てる予定だ」と説明しています。

過労死・過労自殺、他人事ではないはず

パワハラ自殺に関わる福岡高裁判決が、 9月7日（木）午後1時10分から、福岡高裁であります。



＜参考記事＞
『弁護士ドットコム』2023年5月18日配信
上司からのパワハラ自殺訴える訴訟、背景に「非正規公務員」が追い詰められる構造

北九州市の非正規公務員、森下佳奈さん（当時27歳）が、パワハラなどによって重度のうつ病を発症し自殺したのは公務災害に当たるとして、遺族が北九州市に遺族補償などを求めた訴訟の控訴審が6月に始まる。
一審では退職から2年が経過していることなどを理由に訴えが退けられたが、弁護側は上司から佳奈さんへの「給料分働いていると思っているのか」といった威圧的な言動を示す証拠資料を提示していた。原告支援者や家族、非正規公務員の当事者は5月17日、都内で集会を開き「非正規公務員という構造がパワハラを受けやすい環境をつくり、佳奈さんのような犠牲者を生み出している」と訴えた。　　　　　　　　　　　　　　　　（ライター・有馬知子）

非正規の嘱託職員として就職、区役所の相談員に
佳奈さんは2012年、大学院を出て北九州市に非正規の嘱託職員として就職。同市戸畑区役所の子ども・家庭相談コーナーの相談員となり、生活困窮やメンタル疾患などの課題を抱える女性や子どもたちの対応に当たった。
原告側弁護士によると、佳奈さんは同年秋ごろから上司の係長に「給料分の仕事をしていない」と言われたり無視されたりするようになり、母親の眞由美さんや同僚に「死んでしまいたい」などのメールを送るようになった。翌年1月に重度のうつ状態と診断され休職、3月末付で退職した。
佳奈さんはその後、別の勤め先で働きながら精神科への通院を続けていたが、2015年に自殺。遺族は2017年8月、同市を福岡地裁に提訴した。
●佳奈さんへのパワハラを目撃した同僚「胃が痛くなった」
一審では市側による上司・同僚への事情聴取の結果などが開示され、上司が佳奈さんを2時間にわたり個室で指導し、その際に佳奈さんが涙を流していたこと、同僚たちの前で「それで給料分働いていると思っているのか」「（相談者と）結婚すればいいじゃないですか」などと話していたことが示された。聞いていた同僚が「横で聞いていて、こちらの胃が痛くなった」「（佳奈さんは）よく耐えていると思った」などと話していたことも明らかになった。
また佳奈さんは、希死念慮のある難しい相談者を担当しており、上司から「このままなら（相談者が）死にますよ」「（相談者宅へ）行ったら死んでいるかもしれません」など、死をほのめかす言葉を掛けられていた。眞由美さんによると、佳奈さんは「自分のせいで人が死ぬなんて耐えられない」とひどく悩んでいたという。
一方、市側は上司の行動について「正当な業務指導の範囲内」などと主張していた。
「新人の佳奈に必要な教育も行わず、死に関わるような重い仕事を任せておいて『適正な指導』という言葉で終わらせようとしている。娘は非正規という弱い立場で、育ててもらうこともなく切り捨てられたと感じています」と、5月17日の集会で眞由美さんは被告に対する憤りを表明した。
●一審は「直ちに因果関係を認めることはできない」と棄却
一審の福岡地裁は、佳奈さんが区役所在職中にうつ状態を発症し、症状が死亡時まで続いていたことは認めたが、パワハラの有無や度合いについての判断はせず、退職から自殺まで2年2カ月が経過していることなどから「直ちに公務と自殺との因果関係を認めることはできない」として、請求を棄却した。
判決に対し原告側は「ストレスの強度を判断しないまま『退職後の負荷となっていたとは言えない』と結論づけることはできないはずだ」と主張。退職して2年経ってからの自殺とパワハラとの因果関係についても、医学的に説明できるとして控訴審では訴えを認めるよう求めている。
●非正規公務員の公務災害「請求権」が認められるきっかけに
原告側の佃祐世弁護士は5月17日の集会で、佳奈さんはパワハラ被害に加えて、新人が対応するには難しい相談者を任されたことで「助けを必要としていながら上司に相談できず、むしろ追い込まれるようなことを言われてますます追い詰められた」と指摘。また「非正規の立場で、上司の評価が低いと契約を更新してもらえないのではないか、生活できなくなるのではないかといった不安も大きかったでしょう」とも話した。
眞由美さんによると、佳奈さんは退職後も、上司に似た人を見ると足がすくむ、次の職場での面談で個室に入ると、2時間責められた記憶がフラッシュバックし、恐怖を感じるといった症状に悩まされていたという。「娘は2年経っても区役所での経験に苦しめられていたのに、一審判決はまったく考慮していない」と批判した。
また眞由美さんらが訴訟を起こすまで、常勤でない週4日勤務の非正規公務員についてはほとんどの自治体で、公務によって負傷・死亡した時に本人や遺族が公務災害の認定を求める「請求権」が認められていなかった。眞由美さんが訴訟と併行して、野田聖子総務相（当時）に書簡で不当性を訴えたことで、ようやく各自治体の条例が改正され、請求権が認められるようになった経緯もある。
●非正規公務員へのパワハラ横行に構造的要因
集会で竹信三恵子・和光大名誉教授は、非正規公務員がパワハラ、雇い止めなどの不当な取り扱いを受けやすい構造的な要因として、①行政機関に上から目線で『任用』され、雇用のような対等な労使関係を築けない②短期の有期雇用で、被害を受けても休職や職場との長期交渉が困難③大多数が女性で、任用する正職員側に『非正規は夫が食べさせてくれる』という認識が根強く残っている、の3つを挙げた。
「上司にしてみればパワハラなどがあっても、問題化する前に契約を切ればいい。このため管理職にも、非正規を含めた職場全体をマネジメントしようという意識が働かないのです」
また立教大特任教授の上林陽治氏は「正規の公務員の競争率が低下する中、公共サービスに対する意欲の高い人材を獲得することが行政の課題となっている。障害児支援を志していた佳奈さんはまさに適任であり、行政が彼女の期待を裏切った罪は大きい」と話した。その上で「専門職非正規の人々を、正規職員の人材プールとして活用すべきだ」とも語った。
●「身バレ」が恐くて声を上げられない　アンケートで実態を可視化
非正規公務員の当事者・退職者ネットワーク「VOICES」のメンバーも「ネットワークで話し合われる話題で、最も多いのがハラスメントだ」と訴えた。
「　非正規だけ席を離す、履歴書を回し読みして家庭の状況や子どもの学校名を職場に広める、必要な情報を1人だけ提供してもらえないといった声が、多くのメンバーから上がっています」
中にはシングルマザーの女性が男性職員に「子どもの学費を払ってやるから、月に一度付きあえ」と迫られ、エレベーターの中で身体を触られた挙げ句に、雇い止めに遭ったケースもあるという。この女性は年度途中に『来年度は更新しないから』と上司に告げられた。さらに自己都合退職にさせられ、失業手当の支給まで2カ月間、収入が途絶えてしまい、電車賃にも窮しているという。人事院に訴えると「（上司の対応は）明らかにルール違反だが、対応は自治体に任せている」と言われ、介入はなかった。
VOICESのメンバーは「非正規は上司のパワハラを訴えると、雇い止めされる恐れがあるので声を上げられない。勇気を出してハラスメントを訴えても、加害者に『やっていない』と否定されておしまいということもしばしばです」と話す。
当事者活動や組合への参加も、「身バレ」すると職を失うリスクがある。本人たちが顔を出して待遇改善を訴えるのが難しいことも、非正規公務員の問題に対する社会的な関心が低い要因となっていた。
VOICESは今後、パワハラに関するアンケートやオンラインの集会などを通じて当事者の声を集め、社会へ広く発信するとしている。
「私たち当事者が問題を可視化することで、行政サービスを利用する市民や自治体の議員などに、役所のカウンターの中で本当は何が起きているかを知ってほしい」
アンケートの共同調査研究者でもある竹信氏も「社会が『非正規公務員の扱い、いくらなんでもひどいんじゃないか』と注目し始めると、それだけで職場に抑止力が働き、事態を変えようという動きが進み始める。そのために当事者の声をなるべく多く集め、社会に生々しい声を伝えたい」と話した。アンケートは現在も実施を継続しているという。

人手不足！！？？？

　どこの職場も人手不足と低賃金がどこまでもはびこっている。恐ろしいのは、人手不足なら賃金さえとりあえず上げれば人はそこに留まるであろうという原則さえ壊れていること。

　はい、もちろん日本だけではないし、アメリカがその先を行ってるのはなにごとも同じ。
　とりあえず、教育現場で起こってること。
　一人の労働者の負担を増やすよりは、週４日にするほうがいい。日本では、ただ働きという名の超過勤務がどこまでも続いてるのだから。


アメリカでも先生不足→週4日登校・教科の削減で対策




実習生の単独授業も許可　米国で深刻な教員不足、週4日制の学校増加



　

フランスで年金改革めぐる抗議続く ボルドーでは市庁舎に放火

フランスで年金改革めぐる抗議続く　ボルドーでは市庁舎に放火


フランス政府は今月初め、年金受給年齢を62歳から64歳に引き上げる法案を強行採択したが、これに抗議するデモが連日続いている。

労働運動の復権？？！

２０２２．８月号雑誌「世界」特集記事より



スタ－バックス、アマゾン、アップル、・・・・。名だたるグローバル大企業で労働組合が
相次いで結成されている。

仲間とともに歓喜に沸く人々の姿が、ニュースとともに世界をかけめぐる。

ギグワークのような新しい働き方が広がるなかで、Ｚ世代を中心に、
アメリカで労働者の権利が再発見されている。

労働組合が社会改革のツールとして見出されているのだ。

新たな人と人の出会い、つながりあいがダイナミズムを生み出しつつある。

労働運動はついに再生を果たすのか。

そして、日本ではどのような動きが起きているのか、
内外の現場からの報告とともに、課題とこれからの展開を考える。

米国労働運動

レイバーネットより　　２０２２．７．７

組織化を求めてストライキするストリッパーたち


普通のピケットラインには、プラカード、メガホン、そして我慢できずに立ち上がった労働者がいる。しかし、カリフォルニア州ノースハリウッドにあるストリップクラブのスターガーデンのピケラインには、それ以外にもタコスの屋台、ダンスポール、ウッドストックやフランス革命といったテーマ別の仮装ショーなどがある。

スター・ガーデンのダンサーたちは、3月中旬からストリップクラブをピケしている。危険な労働条件に抗議して職場放棄し、店からロックアウトされたのだ。

彼女たちストリッパー労働組合(Strippers United)の組合員で、労働組合としての承認を求めて闘っている。ストリッパー労働組合は、1997年にサンフランシスコのストリップクラブ、ラスティーレイディーのストリッパーたちが全米従業員労組SEIUに組織されて以来、初のストリッパーの労働組合となる（このクラブは2013年に閉鎖された）。

抗議のきっかけとなったのは、3つの事件だった。一つ目は、トップダンサーの一人が、当直の警備責任者に安全上の懸念を報告したことだ。ある客が付き纏い、危険を感じたのだ。しかし、その客に殺されるかも知れない、とその警備員は悪質な冗談を飛ばしただけだった。

「警備責任者は基本的に私が悪いのだと言い、何か誘うようなことをしたに違いないと言いました」と、彼女は語る。彼女が立ち上がって抗議し始めると、「口答えをした」という理由で解雇された。

その直後、チャーリーという名のダンサー（以下全て源氏名）が、知らないうちに客に撮影されていた。これは、全米のストリップクラブで禁止されている行為である。ある同僚がその客にスマホをしまうように頼むと、「騒ぎを起こした」という理由でクビになった。

三つ目の事件は、経営者が従業員に対して、危険な状況に陥ったときに警備員を呼ぶことはもうできないと告げたことだ。その代りに経営者に報告しろ、ということだった。しかし、その経営者は現場にほとんどおらず、安全上の緊急事態に迅速に対応することができないのだ。

「お客がビールを飲み、ダンスを見ている限り、店にとっては何も問題はないのです」とチャーリーは語る。

不信感を克服

リリスがこの1月にスター・ガーデンで働き始めたとき、仲間たちがロッカールームやグループチャットで危険な労働条件について話し合っているのに気づいた。「ストリップクラブでは特に、ストリッパーの多くが自分の生活の秘密を保とうといます。」と彼女は言う。「仲間を信用しないという文化があります。」

「その文化は、おそらく経営者がダンサーに植え付けたものでしょう。ダンサーたちが連帯して自分たちの状況を改善しようとしたら、自分たちが困るということを知っている人たちによるものでしょう」と彼女は言う。 だから、スター・ガーデンのダンサーたちが組織化を決意したとき、経営陣によるビデオや音声による監視に加えて、こうした社会的規範をうまく回避しなければならなかったのだ。

リリスと仲間たちは労働組合組織委員会を結成し、毎週仕事以外の時間に集まり、安全対策の改善を求める嘆願書を作成した。24人のダンサーのうち、16人の署名が集まった。

嘆願書を届けたとき、その16人の労働者は、もし経営者がその場で要求に応じないなら、職場放棄すると脅した。スター・ガーデンは彼女らに立ち去るよう命じ、それ以来、入店を拒否している。

最初の2週間は、ピケ隊は毎日クラブの外に立ってピケを張っていた。現在では、労働者と地域の協力者が週に一度、ピケを行っている。

メディアは 「ストリッパー」がストライキ

という報道を展開している。ピケラインを無視して店に入る客がいたり、仕事中の性的暴行があっても経営者がダンサーたちを守ろうとしない、など厳しい話はある。しかし、賑やかな抗議行動で励まされている、とオルグたちは語る。

「信じられないほど過酷ですが、人生で最もやりがいのある楽しい経験でもあります。」とリリスは言う。チャーリーにとっても「大変だけど、賑やかで、魔法のような運動 だと言う。

奪い取られる賃金

ダンサーを組織化する上で最大の障害のひとつは、ストリッパーが個人事業主であるという分類である。ダンサーは普通、クラブにお金を払ってスペースを「借り」、ダンスというサーピスを売っている。しかし、スターガーデンがあるカリフォルニア州は、2019年に議会法案5が可決されて以来、ストリッパーを労働者として分類している唯一の州である。

議会法案5は、ギグワーカーを個人事業主と見なしている誤りを正すためのものだった。しかし、2020年にウーバー、リフトなどは、ライドシェアの運転手やアプリを使った配達員を労働者から除外する住民投票条例22を通すために2億ドルを投じ、そのほとんどの労働者を除外することに成功した。

議会法案5は、ビル清掃会社、ソフトウェア会社、ストリップクラブなどの企業にはまだ適用される。しかし、これは最低賃金の支払いが義務付けられたことを意味するが、多くのクラブは、労働者がダンスで稼いだチップを手渡すよう要求するなど、その金の一部を回収する抜け道を見つけたのだ。

「この業界は、ダンサーを使い捨てのように扱っている」とチャーリー。「ストリップクラブの組織化の成功例になりたい」とリリスは言う。「組合結成を目指す他のクラブを助け、そのための資財を提供したい」。

所得と貯蓄の世帯数集計で分かる、日本社会の「富の格差」

政府与党は、１８歳以下の子どもたちへの一律１０万円給付案を検討しているが、その「一律」の意味は何を基準に考えているのか？また１０万円１回の額の意味はなんなのか？あまりにお粗末な発想ではないか？



ＮＥＷＳＷＥＥＫより転載

所得と貯蓄の世帯数集計で分かる、日本社会の「富の格差」 2021年11月10日（水）10時30分
舞田敏彦（教育社会学者）


＜日本で一番多いのは、年収100万円台で貯蓄ゼロの世帯という過酷な現実＞


国民の生活は苦しくなっているが、その指標として使われるのは所得だ。1985年以降の推移を見ると、世帯単位の平均所得のピークは1994年の664万円だったが、2002年に600万円を割り、2019年では552万円となっている（厚労省『国民生活基礎調査』）。この四半世紀で100万円以上減ったことになる。中央値は437万円だ。世帯の単身化、高齢化が進んでいるとはいえ、国民の稼ぎが減っていることは明らかだ。

だが収入は少なくても（なくても）、貯蓄が多いという世帯もある。リタイアした高齢者世帯などだ。生活のゆとりの分布を知るには収入だけではなく、いざという時の備え、湯浅誠氏の言葉で言う「溜め」にも注目しないといけない。所得階級と貯蓄階級のマトリクスにて世帯数を集計した表が、上記の厚労省調査（2019年）に出ている。これをもとに、所得500万円台・貯蓄700万円台の世帯の数といった情報を知れる。＜図1＞は、結果をグラフで視覚化したものだ。


全文は、リンク記事をご覧ください。

キャバクラ接客員は「労働者」 店側が解決金で和解 さいたま地裁

毎日新聞記事より

キャバクラ接客員は「労働者」　店側が解決金で和解　さいたま地裁


キャバクラで接客をする女性が労働契約で働く労働者にあたるとして、店側に深夜の割増賃金など約1100万円の支払いを求めたさいたま地裁の訴訟は、両者の契約が労働契約であったことを確認し、店側が解決金などを支払う内容で和解した。原告代理人の弁護士らが14日、記者会見して公表した。キャバクラの接客従業員を労働者と認めた事例はほかに見当たらず、極めて珍しいとしている。

　原告代理人らによると、訴えたのは埼玉県越谷市のキャバクラ店で2016年5月から19年3月まで接客従業員として働いた30歳の女性。出勤のたびにタイムカードを打刻し、退勤時間は店側が出退勤簿に記録していた。平日は午後9時から翌日午前4時まで、週末は午前5時まで働いた。

　原告側は労働基準法に定められた午後10時以降の深夜労働や、残業にかかる割増賃金（いずれも賃金の25％以上）などが支払われなかったと主張。店の都合で定刻より早く勤務を切り上げる「早上がり」になると残りの時間の賃金が支払われず、厚生費や送り代の名目で出勤ごとに各1000円が違法に賃引きされた、とも訴えた。女性が加入していた労働組合「キャバ＆アルバイトユニオンOWLs」との交渉で店側は「双方の契約は雇用ではなく委任」と個人請負で働いていたと主張し、支払いを拒否したという。

　和解は、両者の契約が労働契約だったことを店側が確認したうえで、割り増し分や早上がりなどの賃金と、厚生費や送り代などにかかる解決金の支払い義務を認める内容。原告の女性は「多くのキャバ嬢は労働者なのに個人請負として扱われている。労働者として労基法の適用を受ける存在であることを示せた」、代理人の山田聡美弁護士は「店側の指揮命令を受けるなど労働者として実態は明らかだった」と話した。【東海林智】