障害者が賃上げスト オリンパス特例子会社「生活できぬ」 渋谷 ／東京

そもそも、最低賃金があまりに低すぎるというこの国で、さらに障がい者雇用でなぜ最低賃金のままなのか！？

フルタイムで、最低賃金で働いて生活することが、健康で文化的であるはずがない。
最低賃金で雇うために障がい者を雇用するという本末転倒になっていないか？

最低賃金の低さ、生活保護費の低さ、削減など、人としての尊厳を保てない制度のおかしさと闘うしかない。



毎日新聞 2021/6/22　地方版 有料記事より

障害者が賃上げスト　オリンパス特例子会社「生活できぬ」　渋谷　／東京


光学機器メーカーオリンパスの特例子会社、オリンパスサポートメイト（八王子市）の障害を持つ労働者が21日、生活できる賃金への引き上げを求めて終日ストライキをした。障害者雇用の促進を図るために設けられた特例子会社でのストは異例で、労働者は「賃金が最低賃金レベルで生活が成り立たない」と話す。今年度の最低賃金の議論にも一石を投じそうだ。・・・・・・つづく。

許されるのか？！

コロナ状況で生活苦で病んだり仕事を失う人が増えるなか、許されるのか？


警察官用の宿舎 40億円で新型コロナ軽症者用に改修も使われず 2021年4月7日 6時16分 ＮＨＫニュースより



東京オリンピック・パラリンピックで警備にあたる警察官用の宿舎が、新型コロナウイルスの軽症者を受け入れるために多額の費用をかけて改修されたあと、一度も利用されないまま元の状態に戻されることが分かりました。改修の費用は総額で40億円あまりにのぼっていて、専門家は「詳しい経緯について検証が必要だ」と指摘しています。

国は、東京オリンピック・パラリンピックの警備のために全国から派遣される警察官の簡易宿舎を東京・大田区などに整備していましたが、去年4月、新型コロナウイルスに感染した軽症の人などを受け入れるため、4か所について改修工事を行いました。

もともと相部屋だった部屋に仕切りを設けて個室にしたほか、看護師が常駐するスペースなども新たに設けましたが、これまでに使われたことはありません。

関係者によりますとオリンピックが近づいていることから、国は改めて警察官の宿舎として使うため今月から部屋を元の状態に戻す工事を行うことにしています。

一連の改修にかかる費用は総額で40億円あまりにのぼるということです。

東京都は、軽症の人などについてホテルなどで受け入れていますが関係者によりますと警察官の宿舎は立地や設備の状況などから、使用する優先順位は低かったということです。

宿舎を管理している警察庁の幹部は「政府の判断に基づいて改修を行ったが、その後の運用方針については関知していない」としています。

公共事業に詳しい上智大学法学部の楠茂樹教授は「感染拡大で迅速な判断を迫られる中、当時の対応を責められない部分もあるが、多額の費用を投じながら一度も利用されなかったことについて詳しい検証が必要だ」と指摘しています。

宿舎改修の経緯は
東京オリンピック・パラリンピックでは大規模な警備が必要なため当初、全国から応援の警察官およそ1万人が派遣される計画で国は東京・大田区や江東区などに専用の簡易宿舎を整備しました。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で病院だけで感染者を受け入れることが難しくなるおそれがあり、さらに、東京オリンピック・パラリンピックが延期されたこともあって、国は、警察官の宿舎を軽症者の療養施設として一時的に使用することを決めました。

昨年度の補正予算におよそ40億円を計上し、4か所の施設について、相部屋に仕切りを設けて個室にしたほか、看護師が常駐するスペースなども新たに設け、工事は急ピッチで行われました。

政府は当初、感染者が増えた場合に備えて800人くらいの軽症者を受け入れられるようにするなどと説明していましたが、結局、使われることはありませんでした。

高待遇のグーグルになぜ、なぜ労働組合が発足したのか。

労働組合は生まれ変わるのか？

ウエブメディアより

高待遇のグーグルになぜ、なぜ労働組合が発足したのか。


高待遇のグーグルになぜ労組？従業員が求めるのは、利益よりも社会的正義
2021年初早々の1月4日、米グーグルと親会社Alphabetの従業員ら230人が労働組合「アルファベット労働組合（Alphabet Workers Union : AWU）」を結成したと発表した。

グーグルといえば、高い報酬水準（従業員の年収の中央値は2019年データで約2600万円）、飲み放題食べ放題のカフェテリアなど充実した福利厚生で知られる。



そんな高待遇企業に団体交渉で一律の賃上げや労働条件の改善を要求する労働組合のイメージは似合わない。

労組を結成した従業員たちは、何を求めているのだろうか。



AWUの当初の組合員数は13万2000人以上いるAlphabet連結従業員数のごく一部にすぎず、従業員らを代表して賃金交渉を担う権限は持たない。

AWUは基本原則として「利益を最大化するのではなく、社会的・経済的正義を優先する」ことを掲げており、旧来の労組の枠組みにとらわれず、AIの使い道など社会に与える影響の大きいテーマに関し経営陣が倫理的に行動することを求めていくという。



組合幹部は、グーグルの倫理的AIチームの共同責任者で、言語解析AIの倫理的課題を指摘しようとした黒人女性研究者が2020年末に解雇されたことを例にあげ、報復を恐れることなく従業員が意見を発信するためにAWUをつくったと述べている。



米国の労働組合の特徴―成り立ちと失速した現代の労働組合運動
企業内に労働組合が結成され経営方針に物申すとなるのは、異例なことだ。

労働組合活動が企業別組合主体の日本とは異なり、産業別労働組合が主体となっている米国ではなおさらだ。



歴史を遡れば、20世紀前半の工業化の進展の中、経営側は「テイラーの科学的管理法（1日にできる課業の設定や時間あたりの動作の測定など客観的基準に基づく作業管理手法）」を導入し詳細な作業規則と職務分類による厳格なジョブ型の働き方を生み出し、組合側はそうした仕事の線引きを利用し従業員の利益拡大を図ってきた。



境界線を越えた働き方を強いられないよう、また雇用機会が経営の恣意的判断で奪われないよう、詳細な労使協約を、団体交渉を通じて従業員に有利な形に定め、経営側に守らせるように監視するのが（裏を返せば、経済闘争以外には経営に口を挟まないのが）米国の労働組合のスタンスであった。



20世紀後半、脱工業化が進み、グローバルな競争が激化する中、敵対的な労使関係が企業の競争力を削ぐ側面が顕著になると産業別労働組合運動は失速し、新興企業の多くは、組合を持たないノンユニオン型を選択するようになる。

近年、米国の労働組合組織率は約10%で日本の約17%と比べても低い水準にある。



今回の報道でも、米IT大手で全従業員を対象とする組合を結成するのは、AWUが初めてだという。

シリコンバレーの経営者たちは、労働組合をスピーディな意思決定やイノベーションを阻害するものと捉え、労組による組織化の動きを脅威と考えてきた。

米国では法的に、従業員の過半数が組合に加入しなければ、企業は労働組合の要求に応じる義務はなく、グーグルの労務担当者も、AWUとの団体交渉には応じない考えを示している。



社内労組は巨大ITプラットフォーマーへの抑制力になるか
1月末、AWUは発足後の数週間で規模を700人以上に拡大、米国以外でもスイス、アイルランド、イギリス、イタリア、ドイツ、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、ベルギーの10カ国の労組で構成される国際的な労組連合Alpha Globalを結成、サービス産業労組の国際組織UNI Global Unionと提携したことが発表された。



共同声明では「グーグルには多くの労働者が、世界を変えて、より民主的にしようと集まったが、いまやAlphabetは労働者の言論を取り締まり、その一方で独占的な権力を強化している」と述べ「Alphabetは”Don’t be evil（邪悪になるな）”というスローガンを無くして久しいが、私たちはそれを忘れず、団結してAlphabetに必要な責任を担ってもらう」と主張している。



たとえ高待遇であったとしても、その事業活動のもたらす社会的影響が自分たちの価値観に反するものになると、そこは従業員にとって働きたい会社ではなくなる。

グーグルでは、セクハラ隠蔽疑惑に対し世界各国から2万人を超える従業員が抗議集会に参加し、会社が秘密裏に問題を仲裁する制度を撤回させたことや、AIの軍事利用に反対する署名活動に3000人以上が参加し、経営陣に米国防総省へのAI提供を打ち切らせた実績がある。



今から10年以上前、まだ今日ほど巨大ITプラットフォーマーの存在感が大きくなかった頃、『ウェブ人間論』で著者の梅田望夫氏が「グーグル社員はスターウォーズ好き」と紹介していたことが思い出される。

「フォースの力」を信じたいグーグル社員が、自分の働く会社がダークサイドに落ちていくことを看過できないと立ち上がり始めたのが今回の労組結成の動きと見ることもできる。



ノンユニオン型を志向してきた米国IT企業が、グローバルに拡大しつつある社内労組結成の動きを受けて、どのような形で従業員の声に耳を傾けるのか。

労働組合ができたことで、AI倫理のような経営方針にまで踏み込んで「物言う従業員」の意見がグーグルの経営に届くようになるのか、注目していきたい。

（執筆：竹内 秀太郎）

デジタル労働プラットフォーム １０年で５倍 働き方 過酷

デジタル労働プラットフォーム　１０年で５倍 働き方過酷


　デジタル情報をもとにした生産や消費活動が経済のあり方を大きく変えています。とくに雇用の分野では、ネット上で仕事を請け負うギグワークなどの単発労働も広がっています。

収入少ない・安定しない　５９％

　国際労働機関（ＩＬＯ）が今年２月に発表した「変容する仕事の世界におけるデジタル労働プラットフォームの役割」によると、２０１０年から２０年の１０年間で、ネットやスマホなどを通じて仕事を仲介する場である「デジタル労働プラットフォーム」は世界全体で５倍に拡大しました。
　ところが、プラットフォームを仲介して働くギグワーカーたちの働き方は過酷です。
　労働時間は長時間となり、半数が時給２ドルを下回っているといいます。加えて相当の男女賃金差が見られます。かつて明確だった「雇用者と自営業者の区別」があいまいになり、労働条件は、一方的に決定されています。
　仕事の割り当てや評価は、人間に代わってますますコンピューターが行うようになっています。
　ネット上に設けられているプラットフォームは複数の国・地域を横断して運営されているため、労働法制などの政策にも違いが存在し、複雑になっています。社会的保護の機会が失われ、結社の自由や団体交渉権もない状態に、多くの労働者が置かれている実態を報告書は指摘しています。
　国内でも、ネット上で単発の仕事を請け負う働き方が増えています。
　内閣官房の「フリーランス実態調査」（２０２０年５月発表）によると、ギグワーカーを含む、いわゆるフリーランスは日本国内で４６２万人にのぼります。この調査によると、フリーランスとして働くうえでの障壁として「収入が少ない・安定しない」との回答が５９％にも上ります。
　フリーランスで働く労働者が増え、法的保護のない状態で長時間労働や低賃金、無権利に苦しんでいます。請負や委託、フリーランスで働く労働者を保護することが求められます。 2021年3月16日【赤旗】

“シフト5割以上減 手当なし” 全国で推計140万人超 民間調査

今朝のＮＨＫニュースより

“シフト5割以上減 手当なし” 全国で推計140万人超 民間調査



2021年3月7日 4時44分

パートやアルバイトで働く人への感染拡大の影響を調査した民間の研究所は、シフトが5割以上減少し休業手当も受け取っていない人が、全国に140万人以上いるという推計を明らかにしました。・・・・・・


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調査上の数字でこんなものじゃないだろうし、コロナのせいにしてるとしか思えないが。コロナでさらにこうなっているともいえるが、回復などあるのか？

「生活保護費判決 算定基準の見直し急げ」

大阪地裁で生活保護切り下げに対する原告勝訴の判決です。
何が問題であるのか、分かりやすい記事です。

中国新聞より

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生活保護費判決　算定基準の見直し急げ

行政の了見をただした判決だと言えよう。

　国による生活保護費の基準額引き下げを巡り、大阪地裁が初めて「違法」との司法判断を示した。総務省公表の消費者物価指数を引き下げの根拠とせず、独自の物価指数を持ち出した点などを問題視。「裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法の規定に反し違法」と断じた。

　生活保護は、憲法２５条で定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度である。基準額の改定は客観的な数値に基づき、厳密に行うべきである。制度の基本に立ち返り、算定し直さねばならない。

　国は２０１３年から基準額の引き下げを加速させた。今回争われたのは、食費や光熱費に当たる「生活扶助」分で１３～１５年に最大１０％引き下げられた。受給者への影響は大きく、広島、岡山など全国２９地裁で引き下げ処分の取り消しなどを求める訴訟が起こされている。

　今回の判決は、国が物価下落を考慮する起点を０８年としたことを批判した。原油や穀物の価格高騰で物価が上がった同年を起点とすれば、下落率が大きくなるのは明らかだからだ。

　独自の物価指数も、とがめた。物価下落率が高く、生活保護受給世帯の生活実態にも合わない品目を入れている。総務省の消費者物価指数を用いていれば下落率はマイナス２・３５％だったのに、独自指数ではマイナス４・７８％となっていた。

　「客観的な数値や専門的知見との整合性を欠く」「判断の過程や手続きに過誤や欠落がある」との指摘は、理の当然だ。政府が持ち出した算定基準は、専門家でもはっきり分からないほど「ブラックボックス」化していたとの声もある。

　生活保護費の引き下げは１３年、安倍晋三前首相の時に決めた。１２年の衆院選で自民党は、支給水準の減額を公約として掲げ、政権に復帰していた。背景には０８年のリーマン・ショック以降、受給世帯が急増していたことなどがある。

　社会保障費が膨らむ中、保護費が標的とされたことも否めない。売れていたお笑い芸人の母親が生活保護を受給していたケースが明らかになり、感情論に拍車が掛かった。受給者への偏見や自己責任論が幅を利かせるようになってしまった。

　安倍前政権では繰り返し、基準額が引き下げられた。１５年には「住宅扶助」分や「冬季加算」分が削られ、１８年から３年かけて「生活扶助」分が減らされている。

　支援団体によると、節約を余儀なくされた受給世帯では、食事の回数を減らしたり人付き合いを控えたりで心身に悪影響が出たという。受給者への無理解や偏見が強まり、苦しいのに受給申請を控える人も増えた。生活保護の対象世帯のうち、実際に受給しているのは２割強に過ぎないとされている。

　生活保護は、国民の命と暮らしを守るセーフティーネット（安全網）である。新型コロナ禍による失業や収入減で、生活苦にあえぐ人は少なくない。今ほど「公助」が求められているときはあるまい。

　国は、判決を誠実に受け止める必要がある。客観的な統計を踏まえ、困窮者の実態や専門家の意見を反映させた、公正な制度作りを急いでほしい。

グーグルでも労組結成！

米国アルファベット労働者、倫理的で公平、公正な会社を目指し、組合を結成！


長年にわたる組織化の末、ついに米国グーグルで組合が結成された。

グーグルの親会社アルファベットにちなんで名付けられたアルファベット労働組合（AWU）は、1月4日に組合結成を発表した。セクハラに対する大規模な世界的抗議活動を含め、幾度も従業員が結束したことで、会社側はいくつかの変化を余儀なくされてきた。だが労働者は、まだやるべきことがあると主張し、立ち上がった。

同社のソフトウェア・エンジニアであるルーカス・サンダースは、「抗議活動の要求は直接認められておらず、実行に移されていない。人々が利用されないようにするシステムを確立し、機能させる必要がある。そのようなシステムを会社が作らないなら、組合が作る！」と意気込んだ。

主な要求は、包摂的で公正な労働条件、差別・ハラスメント・暴力に対する説明責任、倫理に反するプロジェクトを断る自由、雇用形態にかかわらず平等な福利を得る権利である。グーグルの従業員の約半数は、契約社員である。

CODE-CWA（全米通信労組デジタル労働者組織化キャンペーン）に加盟してAWUの存在が公になってから、急成長を果たした。「最初に100人を組織化するのに1年かかった」とツイッターで発信した。「2日間で3倍に増えた。単に組合加入の申込みをしただけではない。組合費を払い、会議や体制作りに参画するという意味だ。アルファベットには変化への意欲がある。これがその証拠だ。」

ニューヨーク・タイムズ紙の論説で、パルル・コールAWU委員長（ソフトウェア・エンジニア）と、チューイ・ショー副委員長（サイト・リライアビリティ・エンジニア）は、「組合の目標は、会社をより公正な職場にすることだけではない」と述べている。会社が公共の利益に貢献できるよう、会社の運営方法の変革を目指すとも主張している。「グーグルは、何千人もの労働者と何十億人ものユーザーに対し、世界をより良い場所にする責任がある。アルファベット労働者として、そのような世界の構築に貢献できる。」

米国のグーグル労働者は、世界的に拡大しているテック労働者の組合結成運動の一部だ。UNI世界ICTS部会は最近、国境を越えたグーグル労働者と組合の集会を開催した。

「2021年のスタートに、アルファベット労組結成の発表を聞いて、とても勇気づけられた。グーグルやテック業界、さらにそれを超え、変革の原動力となっていくだろう」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は喜んだ。「構造的な問題に取組むには、組合のような構造的な解決策が不可欠だ。グーグルに創業当初のモットー『邪悪になるな』に従って行動させるべく、従業員の力を取り戻そうとするAWUとその組合員を、世界2000万人のUNIメンバーは支援する」とエールを送った。

この国際連帯の一例が、スイス・チューリヒでグーグルの組織化を支援してきたUNI加盟組織、シンディコムである。ミリアム・ベルガー・シンディコム書記長は、「労使の共同決定を求める声は、シリコンバレーだけでなく、チューリッヒでも聞かれる。従業員は民主的な職場を望んでおり、民主化の一翼を担いたいと思っている。従業員が団結して協力すれば、それは可能だ。おめでとう！」と祝福した。

‹ Apro地域の金融労組で連帯し、労働組合の存在価値を高めよう2021年、共に立ち上がろう！ ›

ヤマハ音楽講師労組結成

オンラインでの労組結成だそうです！すばらしい。
以下、有料記事。


ヤマハ音楽講師、ネット使って団結　ツイッターの一言からＺｏｏｍで集い労組結成

2021年1月18日 5時00分

ヤマハ音楽講師ユニオンを結成し、記者会見する組合員の女性たち

　ヤマハ音楽教室で働くピアノ講師らが昨年１１月、労働組合をつくりました。きっかけは、新型コロナウイルスがあらわにした自身たちの働き方の不安定さ。ＳＮＳでつながり、オンライン会議システムで団結を確認。メンバーが初めて顔を直接あわせたのは、労組結成の当日でした。

なんとか年越しを…「コロナ被害相談村」を都内で開催 ＜主な生活支援・相談情報あり＞

東京を中心に行われている労働組合などが開催している相談支援の行動。
国がやるべきこれだけのことを放置していることの証ではあるが、人が人を助け、助け合うことの当たり前のことが、失われている証でもある。

フリーターユニオンでも、労働相談は年中受け付けているが、闘うことのハードルは高く、年末年始をいかに生き延びるかという切迫した事態が今も進行しているということに、愕然とせざるを得ない。

コロナ被害というが、コロナというだけで簡単に崩壊する社会であったということ。これからも続く「被害」であることは間違いない。

それでも、下記記事にあるように、そこからスタートすることも可能なのだ。

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なんとか年越しを…「コロナ被害相談村」を都内で開催　＜主な生活支援・相談情報あり＞
2020年12月29日 06時00分 東京新聞


新型コロナウイルスの影響で、仕事や住まいを失う人の増加が懸念される中、年末年始に民間団体による食品配布や生活相談が都内各地で行われる。「年越し支援コロナ被害相談村」を東京都新宿区の大久保公園で開く労働組合や弁護士らは２８日、都内で会見し「何とか年末年始の住居と食事をつなぐ緊急的な対応ができれば」と訴えた。（井上靖史、中村真暁）

◆１２年前の「年越し派遣村」
　相談村参加メンバーの多くがリーマン・ショック後の２００８年末、東京の日比谷公園で「年越し派遣村」を開いた人たち。当時は中高年男性が多かったのに対し、コロナ禍では女性や若者、学生、外国人からも支援団体に相談が寄せられているという。
　棗（なつめ）一郎弁護士は「立場の弱い非正規労働者らが雇用の調整弁として切られる構造は１２年前と何も変わっていない」、作家の雨宮処凛さんは「いま受けているメール相談は全体の２～３割が女性から。住まいを追い出されたという方、特に若い女性も多く、驚いている」と話した。
　一方、約４０支援団体による「新型コロナ災害緊急アクション」は、住まいや仕事の相談会を３１日に東京都豊島区内、容器に入れた温かい料理を提供する「年越し大人食堂」を１月１、３両日に同千代田区内で開く。

◆「食べ物の力でつながる時間を持ちたい」
　料理研究家でビッグイシュー基金の枝元なほみ共同代表は、大量の食品が廃棄されている一方、食事が十分にとれない人がいる現状を指摘し「そんなふうでいいはずがない。食べ物の力でつながる時間を持ちたい」と強調した。
　つくろい東京ファンドの稲葉剛代表理事は「この時期に、人生で初めて路上生活をせざるを得ない人の絶望や孤立を防ぎ、一人ではないと伝えたい」と訴えた。
　宇都宮健児弁護士は「幅広い層に貧困が広がっている。今一番大事なのは公助。政府のトップも視察に来て」と呼び掛けた。

◆年末年始の主な生活支援・相談
【生活困窮などに関する相談会や食料配布】
・年越し支援コロナ被害相談村
２９日、３０日、１月２日いずれも午前１０時～午後５時に東京都新宿区歌舞伎町の大久保公園。ＴＯＫＹＯチャレンジネットが用意する一時宿泊所への手続き支援や各日１５０食の食事配布など。
・緊急相談会
２９日午前１１時～午後５時に新宿区山吹町３６２みどりビル２階のＮＰＯ法人もやい事務所、１月２日午後２～３時、都庁前で食料も配布
・越年越冬活動
３０日、１月１日、３日で、いずれも医療・生活相談は午後５時～、弁当配布は午後６時～、豊島区の東池袋中央公園
・コロナ禍　足立たすけあい村
３０日正午～午後３時、足立区の千住旭公園で食品や衣料品配布、無料相談
・コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守るなんでも電話相談会
３１日～１月３日、午前１０時～午後７時＝フリーダイヤル０１２０（１５７）９３０
・池袋緊急相談会
３１日午後３～６時、豊島区の東池袋中央公園
・年越し大人食堂2021
１月１日、３日いずれも正午～午後６時、千代田区の聖イグナチオ教会で調理された食事を両日とも２００食用意し提供
【生活支援、居住支援、就労支援などの相談窓口】
＜男女問わず＞
・ＴＯＫＹＯチャレンジネット
一時宿泊所提供。２９日午前１０時～午後８時、３０日と１月２日午前１０時～午後５時＝０１２０（８７４）２２５、女性専用は０１２０（８７４）５０５
・年末年始　労働・困りごとＬＩＮＥ相談会
全国青年司法書士協議会が２９日～１月３１日の期間中、随時受け付け＝ＬＩＮＥから「＠７７１ｚｃｅａｍ」で検索し友達追加する
＜女性対象＞
・東京ウィメンズプラザ
２９日～１月３日は午前１０時～午後４時＝０３（５４６７）２４５５

非正規と正社員の間にあるもの?

すでに、今の４０代以下で働くものたちにとって、正社員が夢物語で、非正規といわれるパートとかアルバイトとか、契約とか派遣とか、そういった働き方が当たり前のようになっている。そのような働き方にしてしまったことを置いたままで、この間の最高裁判決を直視すること自体が難しいですけど。

判決は、正社員は正社員で「正社員は、ボーナスも退職金もあえるのだからなんでも言うことを聞け」と言われているようなものではないか?


この間の非正規格差に対する最高裁判断について、労働組合運動などに詳しい熊沢誠さん（甲南大名誉教授）が以下のように語っています。

・・・・・・・・・

司法判断は非正規労働者への巨大な処遇格差を是正する第一歩になるかもしれない――やはり、というべきか、そんなほのかな期待を踏みにじって、最高裁はこのたび、大阪医科歯科大学でのアルバイト職員の賞与ゼロ、メトロコマースでの契約社員の退職金ゼロを「不合理でない」と判決を下した。いずれもそれらの支払いを一部認容した高裁判決を覆したもの。均等待遇の理念からみたこの最高裁判決がいかに不当であるかについては、弁護団や全国一般東部労働組合の声明が意をつくしている。
　「不合理でない」とする最大の論拠は、非正社員と正社員とは、たとえ今の仕事が同じであっても、長い目で見れば配転の範囲や責任の程度や企業の要請など、総じて「将来の期待」と「人材活用の方式」がまったく異なるゆえ、比較にならないということである。

　差別の堡塁・差別撤廃の壁は、正規・非正規を峻別する日本企業の「人材活用の方式」なのだ。それが、安倍「働き方改革」の「同一労働同一賃金」論を、広義の（ボーナスや退職金を含む）賃金決定方式の正規・非正規の違いは問わないという意味で、まったく虚妄にし、その政府のスタンスが最高裁判決をも牽引しているかにみえる。私はここに注目してこれまで、大阪医科歯科大学での提訴と地裁・高裁の判決を、引き継いで安倍「働き方改革」を批判的に分析した。ここにそのふたつの検討作業を紹介させていただく。

①「告発される大阪医科歯科大学のアルバイト職員差別」
2019年、『労働法律旬報』と『労働情報』に掲載。このたび
最高裁判決にふれてＨＰのエッセイ欄を更新し、トップ項目
にアップした。なお、最高裁判決では、正職員秘書には、アルバ
イト職員には 求められない「学術誌の編集、病理解剖に関す
る遺族対応、毒劇物などの試薬管理」の職務があるという。
このくだりは下級審判決にはみられず、後にでっち上げられ
た要素と思われる）

②「安倍「働き方改革」の虚実」
昨年末の日韓フォーラム提出論文。近刊『働き方改革の達成と
限界――日本と韓国の軌跡をみつめて』関西学院大学出版会

「これからは正規、非正規という言葉をなくしたい」と安倍晋三はうそぶいたものだ。よく言うよ。働き方改革法関連法では、各種の手当、一定の休暇、福利施設の利用などの「均等待遇」以上は望めない。処遇格差撤廃の基本的な闘いはここから、今からである。多くの非正規労働者の叛乱をもって「堡塁」の一角でも崩したい。