当たり前の労働組合活動を守るために

当たり前の労働組合運動を守ろう！

弾圧を許さない１２．１２北九州集会
１４時小倉駅前集合　　集会後デモ行進


すべての労働者、市民のみなさん！

全日建連体労組関西地区生コン支部という労働組合では、労働組合として普通に取り組まれるストライキや法令順守の啓蒙活動などの行動が「恐喝やその未遂」「強要未遂」「威力業務妨害」とされ、多くの組合員が逮捕され拘留されるなど信じ難い弾圧が行われました。北九州においても、事実上の親会社に対する申し入れ行動を「建造物不退去罪」の容疑があるとして組合事務所や役員宅の不当な家宅捜索が行われました。
憲法第28条（労働基本権）には団結権、団体交渉権、団体行動権が保障されていますが、当たり前の行動が刑事事件にされれば、労働基本権は無いに等しい状態になってしまいます。
当たり前の労働運動を守るために、私たちは当然の権利を主張します！


■労働組合運動を理由とする刑事事件としては戦後最大規模の「関西生コン事件」

全日建連帯労組関西地区生コン支部に対しては、生コン業界あげての不当労働行為（組合員の解雇、団交拒否、就労拒否等）が行われ、さらには滋賀、大阪、京都、和歌山の府県警らによって刑事弾圧が行われて、既に４年が経過しました。
労働組合としての当たり前の活動が「恐喝およびその未遂」「強要未遂」「威力業務妨害」という刑事事件にされ、多くの組合員が逮捕・拘留されるなど激しい弾圧が行われました。 これらの不当弾圧に抗議し、労組を支援する集会や署名活動が、多くの方々の手により全国で展開されています。また、100名を超える弁護士らの抗議アピールも出されています。

■北九州においてもユニオン北九州に不当な家宅捜索
一方で、ここ福岡県でも警察による不当な弾圧が行われました。2021年6月28日朝、福岡県警は、全国一般ユニオン北九州の組合事務所や組合員の自宅など計6ヶ所に家宅捜索を強行しました。組合員の職場復帰をめぐり争議状態となっている会社の親会社に対しての申し入れ行動（昨年12月）が「建造物不退去罪の容疑」とされたのです。親会社の申し入れ行動には、地元の警察官らも立ち会っており、制止されることもなく申し入れ書は提出され、何の混乱もありませんでした。争議の早期解決を求めるまったく正当な申し入れ行動でしたが、福岡県警は半年も経過した今年６月に突如として家宅捜索を強行したのです。
ユニオン北九州の家宅捜索には約40名の警察官を投入。パソコン、スマホ、ＵＳＢメモリ、書類など66点が押収されました。また、6名の組合員に対して長時間におよぶ事情聴取もありました。このような家宅捜索だけでも日常的な組合活動に大きな支障をきたしました。
２ヶ月後に、押収物についてはすべて奪還することができましたが、いまだ「不起訴」決定は行われていません。

■労働基本権の破壊、労働運動、市民運動の萎縮が狙い
憲法28条には労働基本権として、団結権、団体交渉権、団体行動権が保障されていますが、この権利行使が刑罰の対象とされるならば労働基本権は無きに等しいものとなっていまします。
今回のような警察権力による不当な弾圧がまかり通ると、当たり前の労働組合活動は「過激」「やりすぎ」「異様なもの」としてのイメージが広がります。この状態を放置していれば経営者の思う壺です。働く者の権利はますます遠のくことになるでしょう。
労働運動だけでなく、市民運動にも政府の意を受けた警察権力による激しい弾圧が加えられています。沖縄・辺野古新基地建設に反対する市民の行動への弾圧がその典型です。毎日のように機動隊の妨害に会い、運動の指導的立場の方も逮捕されました。
■警鐘を鳴らし、自由と権利を守るために反撃を今からでも！
私たちは、こうした光景が「普通」になってしまうことに強い危惧を抱きます。「異様なものに」仕立て上げることにより、市民の共感を遮断させ、行動している人たちを孤立させることになるからです。労働組合の行動も、市民の行動も、本来、権利として保障されるべきものであり、自由でなければなりません。そのようなことが「できなくなる」時代が到来していることに警鐘を鳴らし、今からでも、多くの方々と手を携えて跳ね返していく行動が必要となっています。
自由と権利を守る闘いの戦列に加わっていただくことを心より訴えます。
2021年11月 全国一般ユニオン北九州・平和 労働 人権 北九州共闘センター