所得と貯蓄の世帯数集計で分かる、日本社会の「富の格差」

政府与党は、１８歳以下の子どもたちへの一律１０万円給付案を検討しているが、その「一律」の意味は何を基準に考えているのか？また１０万円１回の額の意味はなんなのか？あまりにお粗末な発想ではないか？



ＮＥＷＳＷＥＥＫより転載

所得と貯蓄の世帯数集計で分かる、日本社会の「富の格差」 2021年11月10日（水）10時30分
舞田敏彦（教育社会学者）


＜日本で一番多いのは、年収100万円台で貯蓄ゼロの世帯という過酷な現実＞


国民の生活は苦しくなっているが、その指標として使われるのは所得だ。1985年以降の推移を見ると、世帯単位の平均所得のピークは1994年の664万円だったが、2002年に600万円を割り、2019年では552万円となっている（厚労省『国民生活基礎調査』）。この四半世紀で100万円以上減ったことになる。中央値は437万円だ。世帯の単身化、高齢化が進んでいるとはいえ、国民の稼ぎが減っていることは明らかだ。

だが収入は少なくても（なくても）、貯蓄が多いという世帯もある。リタイアした高齢者世帯などだ。生活のゆとりの分布を知るには収入だけではなく、いざという時の備え、湯浅誠氏の言葉で言う「溜め」にも注目しないといけない。所得階級と貯蓄階級のマトリクスにて世帯数を集計した表が、上記の厚労省調査（2019年）に出ている。これをもとに、所得500万円台・貯蓄700万円台の世帯の数といった情報を知れる。＜図1＞は、結果をグラフで視覚化したものだ。


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