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団交で解決できない?! [雑多なつぶやき]

夢のようなおかしな不思議な文章が、団体交渉中の会社弁護士から届いた。夢だったらいいな。

ざっくりいうと、団交しても平行線で交渉が進捗しないので、「別の具体的な解決に向けての交渉を進めたい」けど、それが進まないなら、交渉を拒否するかもだけど、それは不誠実交渉じゃないからね・・・みたいなである。

交渉が行き詰ってなんていないし、まだ3回しか団交もやっていないのにである。

会社にまったく非がないというのであれば、そういえばいい。
平行線などといわずに、何も会社は間違っていないので、これ以上団交を受ける必要はないというのが筋ではないだろうか。

間違っていたとも言わず、謝罪も撤回もなく、なぜこのような「雇止め」という結果になったのかの合理的な説明も根拠も出せず、組合を納得させられないまま、どう別の方法で解決するのだろうか。
何をかあいまいにして、終わらせたいモード満々な気がするのは私だけ?
何をか隠してなかったことにしたいようなモードな気がするけど?

いずれにせよ、団交というコミュニケーションを駆使しての「解決」ができない程度の代理人であることははっきりしてるのだから、責任の取れる役職を出席させればいいだけのことである。(コミュニケーション不全は解雇の対象な会社なわけであるし)

不合理で理屈のないことばかりおっしゃる。

「契約期間満了」って一方的に言い張るけど、1年ぽっきりって、一体いつ、どこで、誰が決めたのかさえまったくわからない。
障害者雇用で、長く安定した雇用を保障するための、「義務化」であり、そのための助成金なども国からもらってるわけだから。

国の政策の趣旨さえ理解してない。困ったもんである。
早く何がどう会社が間違っていたかを精査して、説明できるようにして団交に臨んでいただきたい。
解決能力のある責任者のかたの交渉出席を強く望みます。

はい、一般論です。










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蔓延する職場のハラスメント [雑多なつぶやき]

先回、ここで職場のハラスメントを断じて許さないと書いた。
労働組合として当然のことである。そして人として当然のことである、人権の問題であるから。
解雇をはじめとする労基法違反を野放しにしている雇用者の責任を問うことは、すなわち労働者への差別やハラスメントを野放しにしていることと同義だと思う。
不当な解雇の本質は、差別や排除=ハラスメントであるからだ。

労働組合はともに生きることを目指す組織である。


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闘う仲間のつぶやきをここに記載します。




このニュースが報道されてからもうある程度の日数が経ったが、事態の深刻さにすぐに記事をアップすることができなかった。

それは、神戸市立東須磨小学校での教員間による「いじめ」事件と報じられた事態のことだ。

私自身が三十数年間、公立学校の現場に身を置いていただけに、この報じられた事態の深刻さには多かれ少なかれ、他人事では済まない自責の念が浮かんできていた。「自責」と書けば、「そこにいなかったのに、なぜ?」と聞かれるだろうが、つまり、学校現場でこういうことが起こりうることは「全くありえないことではない」ということを体験上も知っているからである。しかしその反面、これと同様の事態が全国のあちこちの学校で日常茶飯事に起きているかといえば、それはまた違う。その萌芽はありえるし、それにつながるようなできごとがこれまでにあったことも知っているが、やはり、こんな次元で、こんな現れ方で起きることはまずなかった。

結論を先に言ってしまおうか。この東須磨小学校のできごとは、労働現場から<労働者自治>というものが全く根こそぎ奪われてしまった果ての、寒々とした荒野の現実である。本来ならば、子どもたちに<人権>を語っているはずの労働者が、権力者への迎合と競争の論理を<人権>よりも上位価値として内面化してしまったなれの果てである。

どんな職場でも、どんな労働現場でも、生身の人間同士のことだ、軋轢やトラブル、諍いはある。しかし、本来ならば、そういった労働現場でのトラブルを見極めて、「これは当人同士で話し合いの場を持つべき」「これは、本来使用者側の責任であることを労働者同士に争わせている問題だから、組合として申し入れよう」というように事態を仕切るのが労働組合の任務のはずだ。労働者の生活を自分たちの課題と考え、労働者の平等性を大切な価値観として体現している労働組合だからこそできることである。労働者自治とは本来そういうものだ。

そんな、理想的な労働組合などどこにあるものか、と切り返されれば、いやここにある、とすぐには言い返しにくい現実はある。けれど、やはり、この国のこれまでの労働運動の中にもそれを真摯に追及する取り組みはあったし、年々労働組合の力は弱まってきているとはいえ、私の関わった(関わっている)労働組合は、そういう職場をめざしている。

私は、あの東須磨小学校で「加害教員」とされている者たちのおこなった行為が事実ならその行為は絶対に許せないが、彼らはなぜそこまで人権感覚が鈍磨してしまったのか。そこに、使用者(公立学校だからそれはとりもなおさず地方―国家の権力機構)が強いる評価制度と処分を伴う労働者管理が影を落としていないのか。いやむしろ、彼らの所業は、民間極悪企業の劣悪上司のハラスメント行為とどこが違うのか。これこそが、新自由主義が人の皮をかぶった姿じゃないのか。

さらにもっと言えば、その「加害」「被害」双方の当事者たち以外の、「その他大勢」の労働者はいったい何をしていたのか。間に割って入って止めようとした者はいなかったのか。本来その責任を負うべき管理職に抗議する者はいなかったのか。いや、もっとシンプルに、激辛カレーを塗りこめられた青年労働者の姿を見て怒り、涙する者はいなかったのか!

現場を経験した者として言うが、「そんなことが起きているなんて、当事者以外だれも知らなかった」などとは絶対に言わせない。そんなことはあるはずがない。

私が、教員になったはじめのころから、「いじめ問題」で集団を変革する大きな要素が「その他大勢」の傍観者の存在であると言われてきた。職場の労働者の問題であるなら、そこを組織するのが労働組合ではないのか。

「そんなことに下手に首を突っ込んで、校長の機嫌を損なったら、評価に差し障る。ここはひとつおとなしくしておこう」という声が、あちこちから聞こえてくる思いがする。そうだろう、そうなんだろう。今の職場はそういうふうに競わされているんだろう。そういう価値観が充満している職場では、労働組合すら機能しないんだろう。組合員も減っているんだろう。

思わず、「今の人たちも大変だ。ものも言いにくいだろうな」と同調してしまいそうだが、でもそんなことは言ってあげない。

今回の事件が起き、その被害者が、あなたの席の隣の同僚であったりしたときに、それでも「首をすっこめておくのが得策だ」などという者に教育を語る資格はない。

ほんとはなんとかしたい! という葛藤を心の中で抱え、でもどうしていいかがわからない人は、ぜひ労働組合に結集してほしい。だってほら、このできごとの後、今、神戸市教委が必死になって動いている方向(そして、こういった「不祥事」が起きるたび全国の教育行政がやってきたこと)は、まちがいなくさらなる管理強化に他ならないじゃないか。「市民からの批判が多い」ということを理由に、起訴もされていない、処分もされていない状態での無給を可能にする条例改正案を議会に提出するということが報じられたばかりだ。ほんとにそんな違法なことが制度化されていいのか。黙っていたら、ますます真綿で首を絞められていく。

それに立ち向かえるのは、労働条件にかかわるすべての問題について団体交渉ができる労働組合だけだ。

自分たちの問題は自分たちで治めていく―労働者自治を復権させよう!
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職場のいじめ? [雑多なつぶやき]

マスメディアで、学校での教師のいじめ事件が取りざたされている。
本質的に掘り下げて報道してるものがどれだけあるのか怪しすぎて、報道をすること、見ること自体がハラスメントのような気分になる。なぜなんだ?

そもそも、マスメディアというものが、そのようなハラスメントを増幅するような媒体でしかなくなって久しいからだろうけど。

事件が起これば、一瞬そのことを取り上げるが、つまるところ視聴率のために、おもしろおかしくとりあげるだけ、すぐに終わる。

ハラスメント社会と言われて久しいような現在、職場でのハラスメントなども、当たり前になっている。
そういう意味では、何がハラスメントなのかを特定し、感じることのできる組織がなくなっているとも言える。

組織内でのハラスメントは、明らかに組織の問題であり、責任はその組織の責任ある立場のものにあるわけである。

現場で起こったことを責任ある立場のものが、責任を持って解決しようと取り組まなければ、ハラスメントはより激しく泥沼のように深まり、誰もそのことを指摘すらしなくなり、エスカレートするだけだ。

そんな職場に、何も知らずに置かれれば、ハラスメントを訴えたものが「餌食」になることだけを、みな体得してるのだ。

そんなハラスメントの連鎖だけが、今社会に蔓延してるのだ。

労働者が横につながり、ハラスメントの連鎖を断ち切る力を付けなければ。
自分を守り、良心を守り、生き易い、働きやすい、当たり前の職場、社会に少しでもなるように。

われわれは、労働問題としてのハラスメントを許さない。
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第24回ユニオン北九州組合大会! [組合活動]

兄弟組合というか、親子組合というか、お隣組合というべきか、長いおつきあいとなって、何かとお世話になっているユニオン北九州の組合大会へ4名で参加しました。
新組合員も参加して、いつものように多くの勇気を元気と知恵をもらうことができました。

解雇を撤回して、職場で組合員が増殖していくという素晴らしい分会を筆頭に、闘うことでこんなに生き生きと働くことができることを、もっともっと多くの仲間に知らせていかねばですね。


以下、
自治労・全国一般労働組合福岡地方本部執行委員長フェイスブックより転載


10月20日12時から、北九州市門司区の門司生涯学習センター会議室において、ユニオン北九州(ユニオン支部)第24回定期大会が開催された。

本村委員長は、「我々は24年前に9名でユニオン北九州を立ち上げ頑張ってきた」、「合同労組だから各職場で闘ってこれた」、「現場に労働運動をつくっていこう」、「自らの職場の闘いだけでは不十分、隣りの分会の闘いを支援してこそはじめて合同労組といえる」、「我々はすべての争議分会の闘いを絶対勝利させ、本気で職場と政治を変える労働組合として進んで行こう」、と力強い挨拶があった。

大会は、参加する全ての分会から闘いの報告があり、ストライキ権の確立投票、2019年活動報告、2020年運動方針案、決算と予算案、新役員の提案などが行われ満場一致で承認された。

大会には、森本由美市議、全国一般福岡地方本部、北九州共闘センター、多文化共生関門ネットワーク、八幡雇用問題を考える会、水巻ユニオン、部落解放同盟、社民党、フリーターユニオン、ゼネラルユニオン 福岡、郵政ユニオン、連帯山口労組、ふくおか生協労組、八幡雇用問題を考える会、アジア共同行動、全国一般北九州支部、狭山事件を考える北九州市民の会、あらかぶさんを支える会、安元弁護士など、地域の多くの仲間が参加した。
大会終了後は団結交流会、カラオケ交流もあり組合員間の親睦・絆を深めた。

全国一般ユニオン支部のますますの飛躍・発展を心から祈念したい。
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通信第38号発行 [組合活動]

通信第38号を発行しました。
通信費、カンパなどよろしくお願いします!

今回の通信テーマは、ずばり「障害者雇用ってなんだ?」です。


障害者雇用などといまさら助成金をつけて数あわせだけで雇用しようと言うような制度によって
さらにその「差別」は助長されているとしかいいようのない現実と向き合っていきたいと思います。

それは、すべての労働者、とりわけ不安定な雇用で働く仲間すべての課題だからです。

みなさんからも、多くの情報をいただきたいと考えています。よろしくお願いします。



・・・・・・・・・通信から闘争報告立ち読み的に掲載・・・・・


弱い立場の人間でも勝てるんだ!勝利報告   N
                                 


 組合員の皆様、Kとの労働争議、ご協力頂き、感謝しきれません!
 正直、4月にクビを宣告された時、生きた心地はしませんでした(笑)
 何故なんだ! どうして、真面目にやってるアルバイトを、こうも簡単に、軽~~~いタッチで切れるんだ!と、ある意味ショックでした。たかだか、9ヵ月位の勤務でしたが、遅刻や無断欠勤もせず、ある程度は上の奴等の言うことも聞き、「配達」という業務を全うしていたつもりだったので、今回の解雇という判断に、「疑問」という二文字が常に頭の中を駆け巡る状態にさらされました。
 益々、益々、益々!需要が高まるであろう、この「物流業の闇」。自動車免許さえあれば、誰でもできる仕事。それだからこそ、会社内において、月に一度でもいいから、一時間程度のミーティングをやるとか、従業員での食事会等をやるべきなんです!重要な時間なんです!誰でもできる仕事だからこそ、徹底した、「従業員教育」。業務上における「ルール」の徹底!をやるべきなんです!そこに経費をかけるべきなんです!
 「あっ、これはグレーゾーンだから、守っても守らなくてもいいや!」とか、「あっ、これは作業時間の都合上、ファジーでお願いします!」とか言うな!(笑)「ファジー」………懐かしい響き!(笑)そういうことを、会社側が従業員に徹底させて、そこで初めて、アルバイトに偉そうな事を言えるんだ!
 まー、私自身も、人に偉そうな事を言えるギリではないのでこの辺にしときますが、各物流業関係者には強く訴えたい、訴えていきたいと思います。
 結果、今回の団交、労働調査をへて、K自身が大変な損害を得たのではないかと推測します。現在は、「ざま~みやがれ!」と言った心地好い環境に浸っていられています。それもこれも、「フリーターユニオン福岡」という、日本国内の労働組合の中でも屈指の(笑)!最強労働組合団体のお陰なのです!規模はちっちゃいが!(笑

 団交前は、「勝てるのかなぁ~」の疑問の一点でした。これが、団交や労働委員会調査の場を経験していくうち、「あれ?もしかして、勝てるんじゃねぇ?」という確信に変わっていきました。どう考えてもこちらの主張が正しいのではないか………、闘いの後半は、向こうの言い分が、ふざけているとしか感じなくなっていきました。「いや、おいっ、それは無理があるだろう」………っ的な。
 
 労働法の名のもとに、しっかりとした、論理的な、建設的なやり取りをおこなえば、「弱い立場の人間でも勝てるんだ!」ということを学ばせて頂きました!しかし、この経験を生かすも殺すも、私自身のこれからの生き方であることは、間違いない!過去の自分は振り返らず、前に進んでいきたいと思います。それもこれも、こんな考えかたにさせてくれたのは「フリーターユニオン福岡」さんのお陰です!至らない点ばかりですが、これからもよろしくお願いします!








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「あらゆるハラスメントをなくそう」ハラスメント問題に取り組む16人が提言 [ニュース記事など]

「あらゆるハラスメントをなくそう」ハラスメント問題に取り組む16人が提言

2019年5月に成立したパワハラ関連法の「指針」をどれだけ「実効性」のあるものにできるか。

松岡宗嗣一般社団法人fair代表理事




棗一郎さん(日本労働弁護団幹事長)
労働者の権利のための弁護士組織である日本労働弁護団の棗さんは、今回のパワハラ関連法の附帯決議で「あらゆるハラスメントに対応できるよう検討」と、対象はパワハラだけでないという点に言及。

「指針を議論する審議会では、厚労省事務局が裁判例を大量に挙げて、その判断基準でハラスメントにあたる/あたらないを決めるという話が出ていましたが、そもそも発想を間違えています。民事裁判は違法性が非常に高い 、相当ひどい行為しか損害賠償の対象にならず、これを基準にしたら企業の予防・対応義務を設定する意味がなくなります」と指摘した。

パワーハラスメントの定義が「優越的な関係を背景とした」とされていることについては「優越的であろうとなかろうとハラスメントです」と説明。定義の二つめの要素の「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」については、「限定的に解するべきではなく、業務またはそれに付随する、関連する行為と広くとらえるべき」と話した。

同じく定義には「就業環境が害される」ことと書いてある。ここについては「附帯決議に示されている、パワハラの判断は『労働者の主観にも配慮する』という部分が重要です。人格的な自由、行動・考え方の自由を侵害する幅広い行為は職場環境を害するのでハラスメントだと広い概念としてとっていくべき」

最後に「ILO条約を批准し、それに匹敵する『ハラスメント基本防止法』をつくるべき」と話した。

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モラルハラスメント「中立的で実効性のある相談チームを

職場のモラル・ハラスメントなくす会スタッフの細見香織さんは、モラルハラスメントで会社を訴えた訴訟の原告でもあったという。現在は当時の和解金をもとにモラハラに苦しみながらも泣き寝入りしなければならない人に向けて相談活動をしている。

「相談者はそもそも自分の事例がハラスメントなのかわからない、相談すること自体が怖いと思っています。さらに、会社の中のコンプライアンス委員は実際使えない。中立的で実効性のある相談チームが必要です。

また、本来は『パワーハラスメント』という和製英語ではなく『職場のハラスメント』でよいのではと思います。ハラスメントは構造的な問題で、労働者にとっても企業にとっても良い影響はありません」


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