まともな労働組合の受難

必読書！
「労働法律旬報」２０２１年１月合併号



［特集①］新型コロナウイルス禍における労働法・労働政策のあり方
コロナ禍が露わにした〈規制撤廃と「家計補助」処遇〉併存の蓄積
―雇用保険を中心に＝後藤道夫…………06
コロナ禍で浮き彫りになったフリーランス保護の必要性＝脇田　滋…………17
コロナ禍で明らかになった社会保障の課題―フリーランス等の個人事業主の「失業」を題材に＝沼田雅之…………22
新型コロナウイルス禍におけるテレワークの普及とその課題＝細川　良…………29
新型コロナ感染拡大と労働組合（法理）＝道幸哲也…………35
コロナ禍と外国人労働者＝斉藤善久…………40
コロナ禍と女性労働―対応策にジェンダー視点は反映されているか＝浅倉むつ子…………44

［特集②］新型コロナウイルス禍における労働立法政策―日本と諸外国の動向
新型コロナウイルス禍における日本の労働立法政策＝濱口桂一郎…………54
コロナ禍におけるイギリス社会保障法と労働施策の対応＝丸谷浩介…………61
フランスにおける新型コロナウイルス蔓延禍の経済・雇用対策＝藤本　玲…………67
新型コロナウイルス禍における労働立法政策―ドイツにおける状況＝川田知子…………71
コロナ禍におけるアメリカの労働政策＝柳澤　武…………77
スウェーデンのコロナ禍における労働政策
―学校関連の労働政策を中心に＝渡辺まどか…………81

［労旬70周年記念連載企画］最高裁判例法理の再検討⑬パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件
労働者派遣と偽装請負＝有田謙司…………96

［研究］まともな労働組合の受難
―全日本建設運輸連帯労組関生支部刑事訴追裁判鑑定意見書＝熊沢　誠…………111

［連載］『労旬』を読む93「《調査研究》職場組織の構造と機能（三）東武鉄道労働組合」（12）
―職場民主主義＝篠田　徹…………132

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熊沢誠氏フェイスブックより引用


「まともな労働組合の受難」について


　人びとの関心が当然ながら深刻なコロナ禍に集中して、あまり広く知られていませんが、20１8年以来、関西4府県では、全日本建設運輸連帯労働組合傘下の単組、関西生コン支部に対する、刑事訴追を中心とした常軌を逸した弾圧が強行されています。それは不当労働行為を辞さない企業グループと国家権力（警察・検察・裁判所）の連携による、まともな（欧米ではふつうの）労働組合運動をこの日本から一掃しようとする企て。係争中の8つほどの法廷で権力側が勝訴することがあれば、それが私たちの民主主議の明日に与える打撃ははかりしれません。
　このたび、昨年晩秋にこれらの法廷に向けて懸命に執筆した私の「鑑定意見書」が、異例の扱いとして『労働法律旬報』（2021年1月合併号）に掲載されました。メインタイトルは「まともな労働組合の受難」としました。約4万字の長文。裁判資料などにもとづいて、労働組合・労使関係というものへの警察・検察の認識における歪みと偏見、誤謬と視野狭窄を分析し、ときに異端とみなされもする関生支部のあまりのまともさ、弾圧の背景と判決の影響などをくわしく論じています。ぜひ読んでくださいますように！
　ただ、この雑誌『労旬』は、法曹関係の業界誌のように高価で誰にでも購入をお薦めすることががためらわれます。広く働く人びとの手に届く、なにかいい方法はないでしょうか。